在留資格の厳格化が続く中で、外国人経営者と企業が今確認すべきこと
在留資格の厳格化が続く中で、外国人経営者と企業が今確認すべきこと
経営・管理、企業内転勤、技術・人文知識・国際業務など、在留資格審査では「活動の実体」と「提出資料の整合性」がこれまで以上に重要になっています。報道と公表資料をもとに、外国人経営者と企業が今確認すべき実務上のポイントを整理します。
１．「在留資格の厳格化」は経営・管理だけの問題ではない
近年、在留資格をめぐる審査では、単に書類がそろっているかだけでなく、実際にその活動を行っているか、勤務先や事業の実体があるか、説明内容と提出資料に矛盾がないかが重視される傾向にあります。
報道では、外国人経営者が営む飲食店など小規模事業への影響も取り上げられています。ただし、実務上は「外国人だから厳しくなる」という単純な話ではありません。問題になるのは、在留資格で認められた活動と、実際の事業・勤務内容・資料の内容が一致しているかです。
「審査が厳しくなる」とは、必ずしも全ての申請が不許可になりやすいという意味ではありません。むしろ、事業や雇用の実体を、資料で具体的に説明できるかどうかが重要になります。
２．いま強く見られているポイント
経営・管理：資本金、常勤職員、日本語能力、事業計画
在留資格「経営・管理」では、基準改正により、常勤職員の雇用、資本金又は出資総額、日本語能力、経営経験又は関連分野の学位、専門家確認を受けた事業計画書などが重要になります。
すでに経営・管理で在留している方については、一定の経過的取扱いがあります。しかし、これは「何もしなくてよい期間」ではありません。次回更新までに、事業の実体、資金計画、雇用体制、納税・社会保険、許認可、決算状況を整理しておく必要があります。
企業内転勤：海外事業所と勤務実態の説明
企業内転勤では、日本側だけでなく、転勤前の外国事業所の実在性、本人の勤務実態、転勤の必要性、担当業務の内容が問題になります。海外本社・関連会社から日本法人へ人を呼ぶ場合、単に「グループ会社だから」では足りず、転勤前後の業務内容を具体的に説明する準備が必要です。
技人国：学歴・職歴と実際の業務内容の関連性
技術・人文知識・国際業務では、本人の学歴・職歴と、実際に行う業務内容の関連性が重要です。現場作業、単純労働、名目だけの専門職は問題になりやすく、雇用契約書、職務内容説明書、会社資料、実際の業務フローが整合している必要があります。
３．外国人経営者への影響
東京商工リサーチの調査では、外国人経営企業のうち、在留資格「経営・管理」の厳格化について一定の影響を受けると回答した企業が相当数あり、廃業を検討する企業もあるとされています。
特に小規模な飲食店、貿易会社、中古車関連事業、個人に近い形で運営されている会社では、資本金、常勤職員、日本語対応、事業計画、決算内容の説明が負担になる可能性があります。
すぐに会社を閉じる、名義を変える、形式だけ従業員を雇う、といった対応は逆効果になることがあります。会社の実態、過去の申請内容、現在の在留期限、次回更新時期を確認したうえで、無理のない対応策を検討することが大切です。
４．企業側が注意すべきこと
外国人を雇用する企業にとっても、在留資格審査の厳格化は他人事ではありません。本人がどの在留資格で、どの業務を行い、会社がどのような説明をしているかは、申請結果に直結します。
- 雇用契約書と実際の業務内容が一致しているか
- 給与水準が同等の日本人と比較して不合理に低くないか
- 会社の事業内容と本人の職務内容に関連性があるか
- 社会保険、税務、労務管理に大きな問題がないか
- 過去の申請で説明した内容と現在の実態が矛盾していないか
５．外国人経営者・企業が今すぐ確認すべきこと
- 現在の在留資格と実際の活動が一致しているか
- 次回更新時期までに準備できる資料は何か
- 過去の申請内容と現在の状況に違いがないか
- 事業の実体を説明できる資料があるか
- 雇用契約、職務内容、給与、社会保険が整っているか
- 会社側の協力体制があるか
- 申請書、理由書、会社資料に矛盾がないか
- 決算、納税、許認可、契約書類を説明できるか
- 不足資料を補う説明が必要か
- 同じ在留資格でも審査上の重点が変わっていないか
- 報道や制度改正の影響を受ける類型か
- 更新・変更・認定のどの申請かでリスクが違わないか
６．今後の見通し
今後の入管実務では、形式的な書類だけでなく、活動実体、会社の実在性、雇用内容、納税・社会保険、過去申請との整合性がより重要になると考えられます。
一方で、適切に事業を行い、雇用や税務を整え、在留資格に合った活動をしている場合には、過度に不安になる必要はありません。大切なのは、更新期限が近づいてから慌てるのではなく、早めに現状を点検し、説明できる状態にしておくことです。
参考・出典
在留資格の更新・変更前に、早めの確認をおすすめします
経営・管理、企業内転勤、技人国などの申請では、本人、勤務先、提出資料、審査傾向の４つの視点から確認することが重要です。事業内容や雇用内容に不安がある場合は、申請前に状況を整理しましょう。
