入管業務料金表
在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新、在留資格変更、永住、帰化、特定技能、登録支援機関関連業務等の報酬目安です。 正式な金額は、事案の内容、必要書類、難易度、提出方法を確認したうえでお見積書にてご提示します。
表示について
- 本ページの「報酬額」は、特に明記がない限り税別です。別途、消費税が加算されます。
- 申請手数料、収入印紙、郵送費、証明書取得費、翻訳料、交通費等の実費は別途ご負担となります。
- 本料金表は目安です。正式な金額は、個別事情を確認したうえでお見積書にてご提示します。
入管手数料（収入印紙）について
入管手数料（収入印紙）は２０２５年４月１日受付分から改定され、窓口申請とオンライン申請で金額が異なります。 在留期間更新・在留資格変更は「窓口６，０００円／オンライン５，５００円」、永住許可申請は「１０，０００円（窓口のみ）」などです。 最新情報は、出入国在留管理庁の案内もあわせてご確認ください。
２０２６年４月１５日以降の追加書類対応について
２０２６年４月１５日以降、一部の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格認定証明書交付申請等において、 所属機関の代表者に関する申告書等、会社側の追加確認書類が必要となる場合があります。
該当する場合、通常報酬とは別に、追加書類作成・確認費として ５，０００円（税別）〜／税込５，５００円〜を申し受けます。 会社の事業内容、職務内容、採用理由、代表者申告内容等の整合確認が必要な場合は、作業量に応じて別途お見積りします。
在留資格認定証明書交付申請（COE）
| 事件名 | 報酬額（税別・１人あたり） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者の配偶者等、定住者 | １００，０００円〜 | 無料（０円） |
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技術・人文知識・国際業務
同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
１００，０００円〜 | 無料（０円） |
| 経営・管理（会社設立支援を含む場合） | ３００，０００円〜 | 無料（０円） |
| 高度専門職 | １００，０００円〜 | 無料（０円） |
|
特定技能１号
同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
１５０，０００円〜 | 無料（０円） |
| 特定技能支援計画書作成 | １００，０００円〜 | — |
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家族滞在
２人目以降４５，０００円〜 |
５０，０００円〜 | 無料（０円） |
在留期間更新許可申請
| 事件名 | 報酬額（税別・１人あたり） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者の配偶者等、定住者 | ５０，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
| 技術・人文知識・国際業務（転職なし） | ５０，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
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技術・人文知識・国際業務（転職あり）
同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
１００，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
| 経営・管理 | １００，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
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特定技能１号
支援計画に関与する場合：＋２０，０００円〜 同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
８０，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
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家族滞在
２人目以降２２，５００円〜 |
２５，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
在留資格変更許可申請
| 事件名 | 報酬額（税別・１人あたり） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者の配偶者等、定住者 | １００，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
|
技術・人文知識・国際業務
同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
１００，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
| 経営・管理 | ３００，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
|
特定技能１号
同一会社・複数名同時申請の場合：２人目以降２０％割引 |
１５０，０００円〜 | 窓口６，０００円／オンライン５，５００円 |
永住許可申請
| 事件名 | 報酬額（税別・１人あたり） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 永住許可申請 | １１０，０００円〜 | １０，０００円（窓口のみ／オンライン不可） |
| 家族１名追加 | ３０，０００円〜 | １０，０００円（窓口のみ／オンライン不可） |
帰化申請
| 事件名 | 報酬額（税別） | 申請手数料 |
|---|---|---|
| 帰化申請 | １５０，０００円〜 | 無料（０円） |
| 家族追加 | ５０，０００円〜 | 無料（０円） |
| 別居の家族（同じ法務局の管轄内）追加 | １００，０００円〜 | 無料（０円） |
| 会社経営者・自営業の場合 | ＋５０，０００円〜 | — |
日本法人設立
| 事件名 | 報酬額（税別） | 実費・備考 |
|---|---|---|
| 外国人の日本法人設立 | １８０，０００円〜 | 登録免許税、定款認証費用、翻訳費用等は別途 |
その他の入管関連業務・追加対応
| 事件名 | 報酬額（税別） | 申請手数料・備考 |
|---|---|---|
| 就労資格証明書交付申請（転職あり） | ６０，０００円〜８０，０００円 | 窓口２，０００円／オンライン１，６００円 |
| 就労資格証明書交付申請（転職なし） | ３０，０００円〜 | 窓口２，０００円／オンライン１，６００円 |
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再入国許可（１回／数次）
※みなし再入国許可（原則１年以内に再入国）は申請不要・手数料０円です。 家族同時申請：＋５，０００円／人 |
２０，０００円〜 |
１回：窓口４，０００円／オンライン３，５００円 数次：窓口７，０００円／オンライン６，５００円 |
| 所属機関代表者申告書等の追加書類作成・確認 | ５，０００円〜 税込５，５００円〜 |
２０２６年４月１５日以降の追加確認書類対応 |
| 会社情報・職務内容・採用理由等の整合確認 | １０，０００円〜３０，０００円 | 小規模会社、初回採用、複数名申請、説明資料が多い場合など |
| 理由書・証明書・契約書等の作成（１ページ） | ＋５，０００円〜 | — |
| 事業計画書作成（１ページ） | ＋１０，０００円〜 | — |
| 英訳・和訳書類作成（１ページ） | ＋１０，０００円〜 | — |
| Apostille（１ページ） | ＋１０，０００円〜 | — |
| 日英通訳（３時間まで） | ＋３０，０００円〜 | — |
| 郵送費・移動費 | 実費 | レターパック、交通費、証明書取得費等 |
至急対応
- 対象：おおむね３営業日以内の提出を目安とする案件
- 加算額：報酬の＋１０％（下限５，０００円／上限３０，０００円）
- 申請手数料・実費（収入印紙、郵送費、翻訳料等）は至急対応加算の対象外です。
- 審査期間の短縮を保証するものではありません。至急対応の起算点は、必要書類がすべて揃った時点です。
- 同時申請割引等がある場合、割引後の報酬額に対して１０％を加算します。
窓口申請・同行対応
- 横浜入管：＋５，０００円／回（交通費・実費別）
- 東京入管（品川）その他遠方：＋１０，０００円／回（交通費・実費別）
- 待ち時間が６０分を超える場合：以後１時間ごとに＋６，０００円（税別）
- 夜間・休日対応：＋１０，０００円／回（税別）
- 遠方該当性は、当事務所の基準により判断します。
有料相談について
原則として、相談は６０分単位で承ります。
在留資格変更、更新、永住、帰化、特定技能、会社側の外国人雇用確認などは、在留カード、雇用契約、職務内容、税・社会保険、過去の申請履歴等を確認しないと、正確な判断が難しい場合があります。 そのため、当事務所では原則として、６０分の有料相談により、事実関係を整理したうえで方針をご案内します。
- 相談料：６０分 ６，６００円（税込）
- 相談方法：オンライン、電話、対面等
- 正式な申請業務をご依頼いただく場合は、別途お見積りします。
- 相談のみで終了する場合も、相談料は発生します。
※本ページでは、３０分相談の案内は行っておりません。
お支払い条件・キャンセル規定
- 本報酬額表は予告なく変更する場合があります。正式金額はお見積書にてご提示します。
- 報酬額は事案の難易度・提出先・必要書類の充足状況等により前後します。追加対応が必要な場合は事前にご案内します。
- 申請手数料は入管へ納付する収入印紙等を指します。実費は郵送費・証明書取得費・翻訳料・振込手数料等を指し、別途ご負担となります。
- 着手金：ご依頼時に、お見積額の５０％をお支払いいただきます。原則として、着手前のご入金をお願いしております。
- 残金・追加料金：原則として許可通知、在留カード受領、納品等の時点で確定し、請求書発行日から７日以内にお支払いいただきます。
- 不許可の場合：原則として残金は不要です。ただし、申請手数料・実費および既に発生した費用は返金できません。
- 再申請：再申請をご希望の場合は、改めてお見積額の５０％を着手金としてお支払いいただきます。
- 依頼者都合の中止・取下げ：申請前／申請後を問わず、進行状況に応じて精算します。着手金は原則返金不可とし、追加対応・実費が発生している場合は別途ご請求となります。
- 資料未提出・連絡不通：必要資料・確認事項に相当期間ご対応がない場合は、案件を一旦中断扱いとすることがあります。再開時はスケジュール再調整・追加着手金が必要となる場合があります。
- 請求書記載の支払期限を過ぎた未払金については、年率１４．６％の遅延損害金を加算する場合があります。
- 他の申請（在留資格取得、資格外活動、短期滞在等）や特殊案件についてはお問い合わせください。
入管手続きのご相談
在留資格変更、在留期間更新、永住許可、帰化、特定技能、COE申請等については、 専用フォーム、WhatsApp、公式LINEからお問い合わせください。
