2026年4月19日 / 最終更新日時 : 2026年4月19日 Daisuike Tominaga 特定技能 2026年4月15日改正：特定技能「飲食料品製造業」に食肉小売業が追加｜対象範囲と実務上の注意点 2026年4月15日、特定技能「飲食料品製造業分野」の基準が改正され、新たに食肉小売業が対象に追加されました。ただし、対象となるのは食料品製造を行う食肉小売業であり、単に包装済み商品を販売するだけの店舗は対象外です。この記事では、改正のポイント、対象範囲、販売業務との線引き、受入れ実務上の注意点を整理します。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月19日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から技人国に日本語要件が追加？―一律追加ではなく、言語能力を用いる対人業務の疎明強化 2026年4月15日から技人国に一律の日本語要件が追加された、という理解は正確ではありません。実際には、翻訳・通訳等の言語能力を用いる対人業務について、カテゴリー3・4案件を中心に疎明が強化されたとみるのが適切です。日本語能力そのものが職務の中核になる案件では、今後より丁寧な立証が重要になります。
2026年4月5日 / 最終更新日時 : 2026年4月5日 Daisuike Tominaga 日本語記事 外国人材受入連携サポートを開始しました｜制度選定から申請取次・登録支援まで一体対応 外国人材の受入れには、在留資格の選定、雇用条件の整理、社内支援体制の整備、申請取次、特定技能の登録支援など、採用前後に多くの実務があります。当事務所では、企業の外国人材受入れを法務・制度・実務の面から一体的に支援する「外国人材受入連携サポート」を開始しました。
2026年4月4日 / 最終更新日時 : 2026年4月4日 Daisuike Tominaga 日本語記事 特定技能「外食業分野」受入れ上限の運用開始 COE・変更申請・試験停止に注意 特定技能1号「外食業分野」は、2026年5月ごろに受入れ見込数5万人を超える見込みとされ、2026年4月13日以降に受理したCOE申請は不交付、変更申請は原則不許可と案内されています。外食業の採用実務に大きな影響が出ています。
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月12日 Daisuike Tominaga 日本語記事 【2026年3月】在留手数料引上げ法案とJESTAとは？外国人・企業が知っておきたいポイント 政府は2026年3月10日、電子渡航認証制度「JESTA」の創設と、在留資格変更・在留期間更新・永住許可に関する手数料の上限額引上げを含む入管法改正案を閣議決定しました。現時点で重要なのは、「直ちに一律で手数料が30倍になる」という意味ではない点です。この記事では、実務上押さえるべきポイントを分かりやすく解説します。
