入管・在留資格・外国人雇用サポート
トミーズリーガルサービス行政書士事務所は、在留資格変更、在留期間更新、在留資格認定証明書（COE）、永住許可、帰化、特定技能、外国人雇用に関する実務をサポートします。
外国人ご本人、企業担当者、登録支援機関、送り出し機関との連携案件まで、状況を整理し、必要書類と申請方針を実務目線で明確にします。
入管手続では「書類を揃えること」だけでは不十分です
在留資格の申請では、申請書類が形式的に揃っているだけでなく、本人の経歴、現在の活動内容、勤務先の事業内容、雇用条件、提出資料の整合性が重要です。
当事務所では、申請人本人・勤務先・提出資料・審査傾向の4つの視点から、必要書類と説明方針を整理し、実務上のリスクをできるだけ早い段階で確認します。
主な取扱業務
在留資格変更許可申請
転職、就職、結婚、離婚、起業、家族関係の変更などにより、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する場合の申請をサポートします。
- 技術・人文知識・国際業務
- 経営・管理
- 日本人の配偶者等
- 家族滞在、定住者など
在留期間更新許可申請
現在の在留資格を継続するための更新申請について、活動内容、勤務先、収入、納税状況、社会保険、過去の在留状況などを確認します。
- 就労系在留資格の更新
- 身分系在留資格の更新
- 転職後の更新リスク確認
- 追加資料対応
在留資格認定証明書（COE）
海外から日本へ呼び寄せるためのCOE申請について、本人資料、会社資料、職務内容、採用理由、招へい理由の整合性を確認します。
- 海外人材の採用
- 家族の呼び寄せ
- 経営・管理
- 特定技能1号
永住許可申請
収入、納税、年金、健康保険、在留状況、家族関係、保証人、過去の申請歴など、長期的な審査ポイントを整理します。
帰化許可申請
住所要件、能力要件、素行要件、生計要件、国籍喪失要件、日本語能力、家族関係、職歴などを確認し、必要資料を整理します。
特定技能・登録支援機関関連
特定技能1号、支援計画、受入機関側の書類、登録支援機関としての支援体制、海外送り出し機関との連携案件をサポートします。
外国人雇用サポート
採用前の在留資格確認
外国人を採用する前に、予定している職務内容がどの在留資格に該当し得るか、本人の学歴・職歴と業務内容に整合性があるかを確認します。
- 職務内容と在留資格該当性の確認
- 本人の学歴・職歴との関連性確認
- 雇用契約書・労働条件通知書の確認
- 採用後の申請スケジュール確認
企業側説明資料の整理
就労系在留資格では、本人の資料だけでなく、会社の事業内容、雇用理由、職務内容、給与水準などを分かりやすく説明することが重要です。
- 採用理由書
- 職務内容説明書
- 会社概要・事業内容説明
- 代表者申告書・追加説明資料
このような方に向いています
外国人ご本人・ご家族
- 在留期限が近く、更新や変更の必要書類を確認したい
- 転職、結婚、離婚、起業により在留資格への影響が心配
- 永住許可や帰化の可能性を確認したい
- 不許可後に、再申請又は別の方針を検討したい
- 日本語での書類準備や入管対応に不安がある
企業・受入機関の方
- 外国人採用前に在留資格上のリスクを確認したい
- 技人国、企業内転勤、特定技能などの申請書類を整えたい
- 職務内容説明書や採用理由書の作成方針を確認したい
- 登録支援機関・送り出し機関との連携案件を整理したい
- 複数名・複数社の申請を効率的に管理したい
当事務所が重視する4つの視点
１．申請人本人
学歴、職歴、在留歴、家族関係、収入、納税、社会保険、過去の申請歴などを確認します。
２．勤務先・受入機関
事業内容、雇用条件、職務内容、受入体制、支援体制、会社資料の整合性を確認します。
３．提出資料
申請書、理由書、説明資料、契約書、証明書類の内容に矛盾がないかを確認します。
４．審査傾向
制度変更、追加資料傾向、審査で確認されやすい点を踏まえて、説明方針を整理します。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
専用フォーム、WhatsApp、LINE等から、現在の状況、在留期限、希望する手続をお知らせください。
初回確認・相談
現在の在留資格、期限、勤務先、家族関係、過去の申請歴、手続の目的を確認します。
方針整理・お見積り
必要な手続、必要書類、難易度、申請方法、報酬額、実費を整理してご案内します。
書類作成・資料確認
本人資料、会社資料、理由書、説明資料などの整合性を確認し、申請書類を整えます。
申請・結果対応
案件に応じてオンライン申請又は窓口申請を行い、許可後の受取・納品まで対応します。
料金・相談について
注意事項
在留資格、永住、帰化、特定技能等の手続は、個別事情、提出資料、審査状況により結果が異なります。当事務所は、許可を保証するものではありません。
申請期限が近い場合、資料収集や方針整理に十分な時間を確保できないことがあります。余裕をもって早めにご相談ください。
お問い合わせ
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