This page explains Permission to Engage in Other Activities in Japan.
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資格外活動許可とは
資格外活動許可は、現在の在留資格で認められている活動以外の活動を行うために、事前に入管から許可を受ける手続です。
留学生や家族滞在の方のアルバイト、就労制限のある在留資格での副業、現在の在留資格と異なる活動を行う場合など、事前確認が非常に重要です。
資格外活動許可が必要になる場面
日本の在留資格は、在留資格ごとに認められる活動の範囲が決まっています。
たとえば、留学生は本来「学ぶこと」を目的とした在留資格であり、家族滞在の方は本来「家族として滞在すること」を目的とした在留資格です。そのため、アルバイトなどの収入を伴う活動を行うには、原則として資格外活動許可が必要になります。
許可を受けないまま働いた場合、在留期間更新や在留資格変更、永住申請、将来の入国審査に影響する可能性があります。
主な対象者
典型的には、次のような方が資格外活動許可を検討することになります。
留学生のアルバイト
留学生がアルバイトをする場合、原則として包括的な資格外活動許可を受ける必要があります。
- 週２８時間以内の就労制限
- 長期休業期間中の取扱い
- 風俗営業等に関する制限
- 学業との整合性
家族滞在の方のパート・アルバイト
家族滞在の方が収入を伴う活動を行う場合も、原則として資格外活動許可が必要です。
- パート・アルバイト勤務
- 勤務時間管理
- 扶養関係への影響
- 更新時の説明資料
本来活動と異なる副業・活動
就労系在留資格でも、現在の在留資格で認められる活動と異なる仕事を行う場合は注意が必要です。
- 副業・兼業
- 業務委託・フリーランス活動
- 本来業務と異なる職種
- 報酬の有無と活動内容
在留カードの記載確認が重要です
資格外活動許可の有無は、在留カードの裏面に記載されることがあります。
ただし、在留カードに記載がある場合でも、どのような活動でも自由にできるわけではありません。許可の種類、活動内容、勤務時間、勤務先、在留資格本来の活動との関係を確認する必要があります。
特に、更新申請や変更申請の直前に、勤務実態、収入、勤務時間、学校の出席状況、扶養関係などが問題になることがあります。
注意すべきポイント
資格外活動許可は「働いてよい」という単純な許可ではなく、現在の在留資格の本来活動を妨げない範囲で、一定の活動を認めるものです。
そのため、許可を受けていても、在留資格の目的から外れた働き方、長時間労働、学業や扶養関係と矛盾する働き方、風俗営業等に関係する勤務は問題になり得ます。
また、本人だけでなく、雇用主側も就労可能性を確認する必要があります。外国人雇用では、在留カード、在留資格、在留期限、資格外活動許可の有無を確認することが重要です。
- 許可前に働き始めないことが重要です。
- 留学生は、就労時間だけでなく出席状況や成績も問題になることがあります。
- 家族滞在の方は、扶養関係や世帯状況との整合性に注意が必要です。
- 就労系在留資格の副業は、現在の在留資格で認められる活動かどうかを慎重に確認する必要があります。
- 雇用主側も、資格外活動許可の有無と勤務時間管理を確認する必要があります。
申請・確認の流れ
まずは、現在の在留資格、在留期限、予定している活動内容、勤務条件、勤務時間を確認します。
資格外活動許可が必要か、現在の在留資格で対応できるか、別の在留資格変更が必要かを整理したうえで、申請方針を判断します。
在留カード、在留期限、現在の活動内容を確認します。
勤務先、職務内容、勤務時間、報酬の有無、雇用形態を確認します。
包括許可で足りるか、個別許可が必要か、又は在留資格変更を検討すべきかを整理します。
本人資料、活動内容を説明する資料、勤務条件が分かる資料などを確認します。
案件に応じて、資格外活動許可申請、更新・変更申請との同時確認、雇用主向け確認を行います。
当事務所でサポートできること
本人・家族向け確認
留学生、家族滞在、就労系在留資格の方について、現在の在留資格と予定活動の関係を確認します。
- 資格外活動許可の要否確認
- 在留カード・許可欄の確認
- 勤務時間・活動内容の注意点整理
- 更新・変更申請への影響確認
雇用主側の確認
外国人をアルバイト、パート、副業、業務委託等で受け入れる前に、就労可能性と管理上の注意点を確認します。
- 在留カード確認ポイント
- 資格外活動許可の有無確認
- 勤務時間管理の注意点
- 不法就労助長リスクの予防
資格外活動許可で迷ったらご相談ください
資格外活動許可は、本人の在留資格、活動内容、勤務時間、報酬、雇用形態、更新時期によって判断が変わります。
「働いてよいか分からない」「雇ってよいか確認したい」という段階で、早めに確認することが大切です。
お問い合わせの際は、国籍、現在の在留資格、在留期限、予定している活動内容、勤務先、勤務時間、報酬の有無を分かる範囲でお知らせください。