在留資格の該当性、更新・変更の見通し、不許可後の再申請方針、在留期限が近い案件、特定技能の受入れ可否など、 個別判断が必要な場合は有料相談をおすすめします。

資料を確認しないと判断できない内容について、無料のメッセージだけで確定的な回答をすることはできません。

原則として、６０分の有料相談は税込６，６００円です。 相談内容、資料確認の量、緊急性によっては、別途ご案内する場合があります。

できる範囲で事前に資料をお送りください。特に、在留カード、雇用契約書、労働条件通知書、入管からの通知書、 申請書控え、不許可通知、追加資料提出通知などがあると、相談が進めやすくなります。

すべて揃っていなくても構いません。まずは現在分かる範囲でご連絡ください。

連絡手段としてWhatsAppやLINEを利用することは可能です。 ただし、個別案件の判断には資料確認が必要な場合が多く、メッセージだけで許可可能性などを断定することはできません。

原則として、正式にご依頼いただく場合は報酬額の５０％を着手金として前払いでお支払いいただきます。 残額は、許可時又は納品前にお支払いいただくのが原則です。

収入印紙、行政機関への手数料、郵送費、翻訳費、証明書取得費、交通費などの実費は、原則として別途必要です。 案件の難易度、追加説明、遠方出張、急ぎ対応等がある場合は、追加費用が発生することがあります。

相談料など一部の費用について、オンライン決済に対応する場合があります。 カード決済・オンライン決済では、決済手数料相当額が加算される場合があります。 銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。

具体的な条件は案件ごとの契約内容によります。 一般的には、着手後の業務に対応する着手金は返金対象外となる場合があります。 不許可後の再申請については、原因分析と追加資料の検討が必要です。

在留資格は、本人の経歴、活動内容、勤務先、職務内容、報酬、家族関係、過去の申請歴などを確認して判断します。 どの在留資格に該当するか分からない場合は、有料相談又はお問い合わせをご利用ください。

許可・不許可は出入国在留管理庁の審査により判断されるため、許可を保証することはできません。 当事務所では、資料状況、活動内容、会社側資料、審査上の注意点を整理し、できる限り適切な申請準備を支援します。

期限が近い場合でも、状況によっては対応できる可能性があります。 ただし、期限直前の案件では、資料収集や方針検討に使える時間が限られるため、選択肢が狭くなることがあります。 早めのご相談をおすすめします。

相談可能です。不許可後の再申請では、不許可理由、前回申請資料、入管からの通知、現在の状況を確認する必要があります。 単に同じ資料を再提出するのではなく、問題点を整理したうえで方針を検討します。

在留資格、在留期限、就労可能性、職務内容、雇用契約、報酬、会社の事業内容、社会保険・税務関係などを確認する必要があります。 特に、職務内容と本人の学歴・職歴との関連性は重要です。

注意が必要です。転職後の更新では、新しい勤務先の事業内容、職務内容、雇用条件、本人の経歴との関連性を改めて確認されることがあります。 転職届出の有無や、過去の勤務状況も確認対象となる場合があります。

可能です。会社案内、登記事項証明書、決算書、給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、雇用契約書、職務内容説明書など、 申請内容に応じて確認します。

相談可能です。業種、業務内容、雇用形態、支援体制、協議会加入、受入企業側の法令遵守状況などを確認します。 人材がいるかどうかだけでなく、受入企業側が制度上受け入れ可能かどうかの確認が重要です。

当事務所は登録支援機関として登録されています。 支援委託、定期面談、定期報告、支援計画の運用などについて、案件内容に応じてご相談いただけます。

相談可能です。ただし、国、職種、紹介スキーム、受入企業側の体制、法令遵守状況によって確認すべき点が異なります。 具体的な連携を検討する場合は、事前に概要資料をご共有ください。

来所相談は、原則として事前予約制です。 相談内容によっては、来所前に資料をお送りいただき、事前確認をお願いする場合があります。

当事務所は、THE HUB横浜元町102にあります。 建物には入口が複数あります。来客用入口は北側、川側の入口で、「ラーメン屋 坂内」の向かい側が目印です。

日本語・英語での対応が可能です。 ただし、資料の内容や制度説明について正確な確認が必要な場合は、必要に応じて翻訳資料や追加説明をお願いすることがあります。