永住許可・帰化は「税金・年金・社会保険」で差が付く：2027年4月施行予定の“永住取消”と今すぐできる準備

まず押さえるべき3つのポイント

公租公課とは何か

公租公課とは、一般に税金や社会保険料などの公的負担を指します。永住許可や帰化の実務では、特に次の項目が重要になります。

永住者は「更新がない」からこそ注意が必要

永住者には在留期間の更新がないため、通常の就労資格や身分系在留資格のように、数年ごとに入管で在留状況を確認される機会がありません。

そのため、永住許可を受けた後に公租公課を支払わない、住所変更の届出をしない、在留カードの更新を怠るといった状態が長く続くと、在留管理上の問題として扱われる可能性があります。

永住取消しになると決まっているわけではありません

新しい取消事由に該当する可能性がある場合でも、直ちに永住者の在留資格が取り消され、出国させられるという制度ではありません。

入管庁の説明では、取消事由に該当する場合であっても、引き続き日本に在留することが適当でないと認められる場合を除き、法務大臣が職権で永住者以外の在留資格への変更を許可することとされています。多くの場合、「定住者」の在留資格が付与されることが想定されています。

未納がある場合にやってはいけないこと

未納や遅納がある場合、最も危険なのは「放置」と「自己判断」です。あとで支払えばよい、入管には分からない、という考え方は避けるべきです。

今すぐできるセルフチェック

帰化申請でも税金・年金・社会保険は重要です

帰化は在留資格ではなく、日本国籍を取得する手続です。そのため、永住許可制度の取消しとは制度が異なります。

しかし、帰化審査でも、納税状況、年金、健康保険、収入、家族構成、職業、交通違反、生活の安定性などは重要な確認対象です。永住と帰化は制度が違っても、「日本社会の中で安定して生活し、公的義務を果たしているか」という視点では共通する部分があります。

行政書士実務で見る4つの確認視点

まとめ

永住許可や帰化では、収入や在留年数だけでなく、税金、年金、健康保険、届出義務をきちんと履行しているかが重要です。

特に２０２７年４月以降を見据えると、永住許可後も「公的義務を継続して果たしていること」を意識する必要があります。一方で、制度は病気や失業などでやむを得ず支払えない人を直ちに排除する趣旨ではありません。大切なのは、放置せず、正式な相談・手続・記録を残すことです。