神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１６弾）が本日より申請受付開始

神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１６弾）（令和4年1月21日（金曜）から令和4年2月13日（日曜）までの要請分）が本日２月１４日より申請受付開始となりました。申請期限は令和４年４月１５日までとなっています。

交付要件

• 神奈川県内に対象店舗がある
• 対象店舗が飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態がある
• 食品衛生法に基づく営業許可証に記載されている営業者である
• １テーブル４人以内に限ること。ただし認証店である披露宴会場などは、対象者に対する全員検査を当日中に行った場合、人数制限なし
• 対象店舗で時短営業する場合、「時短営業の案内酒類の提供時間等含む）」を、休業する場合は「休業の案内」を掲示する
• マスク飲食実施店認証店にあっては県の「マスク飲食実施店認証書」又は「マスク飲食実施店認証制度現地確認済書」を、非認証店にあっては県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策に係るステッカー」のいずれかを掲示している（全期間休業した店舗は除く）
• 「マスク飲食」を推奨していること（要請の全期間休業した店舗を除く）
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員等に該当しない
• 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てをしていない
• 県が措置する指名停止期間中の者でない
• 対象店舗において、下記のとおり時短営業を行ったこと

交付予定金額

1日当たりの協力金交付額

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】（大企業は選択不可）

【売上高減少額方式】

交付額の計算方法

1月21日（金曜）から2月13日（日曜）までの全期間、上記の計算方法で算出した「1日当たりの協力金交付予定額」×「時短営業（休業を含む）した日数」が交付予定額となります。

詳細

こちらからご確認ください。

投稿者プロフィール

富永大祐行政書士

慶應義塾大学法学部卒　行政書士　法学士　TOEIC８８５
　認定真空技術士
日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーを経て、令和２年度行政書士試験合格、
令和3年4月行政書士登録

趣味：テニス、ゴルフ

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