2022年3月2日に改訂しました。
| 事 件 名 | 報 酬 額 （消費税込み） |
| 面談・電話・ZOOM・出張現地サポート等による相談料（1時間あたり） （出張の場合交通費は別途請求） | 6,000円~（初回60分無料） ご成約の場合報酬から控除 |
| 顧問契約（個々の報酬額から20％割引に加え、面談・電話および電子メールによる毎月一定時間の相談料を含む。詳細は個別見積） | 20,000円/月～ |
| [国際業務] | |
| ・在留資格認定証明書交付申請 | |
| 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者 | 165,000円～ |
| 家族滞在 | 110,000円～ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 110,000円～ |
| 経営管理（会社設立） | 300,000円～ |
| 高度専門職 | 110,000円～ |
| 特定技能1号 | 220,000円～ |
| 特定技能1号で同一法人から同時申請の2人目以降1名あたり | 55,000円～ |
| ・在留期間更新許可申請 | |
| 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者 | 44,000円～ |
| 家族滞在 | 44,000円～ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 44,000円～ |
| 経営管理 | 44,000円～ |
| ※現在の期間中に転職がある場合 | 88,000円～ |
| 特定技能1号 | 110,000円～ |
| 特定技能1号で同一法人から同時申請の2人目以降1名追加 | 55,000円～ |
| ・在留資格変更許可申請 | |
| 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等および定住者 | 110,000円～ |
| 家族滞在 | 110,000円～ |
| 技術・人文知識・国際業務 | 110,000円～ |
| 経営管理 | 165,000円～ |
| 高度専門職 | 110,000円～ |
| ・永住許可申請 | |
| 永住許可申請 | 120,000円～ |
| 家族1名追加 | 33,000円～ |
| ・在留特別許可 | |
| 在留特別許可 | 220,000円～ |
| ・帰化申請 | |
| 帰化申請 | 200,000円～ |
| 家族追加 | 72,000円～ |
| 別居の家族（同法務局管轄）追加 | 132,000円～ |
| 会社経営者、自営業の場合 | 51,000円追加 |
| ・再入国許可申請 | |
| 再入国許可申請 | 22,000円～ |
| ・特定技能外国人1号支援計画書作成 | 100,000円～ |
| ・日本法人および支店等設置手続 | |
| 外国企業または外国人の株式会社設立 | 198,000円～ |
| 外国企業の日本支店の設置 | 174,000円～ |
| 外国企業の日本駐在員事務所設置 | 153,000円～ |
| ・その他文書作成 | |
| 理由書、契約書、嘆願書などの作成（1ページ） | 33,000円～ |
| 事業計画書作成 | 55,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請（転職あり） | 105,000円～ |
| 就労資格証明書交付申請（転職なし） | 22,000円～ |
| ※国際業務では、実費に加えて報酬総額の概ね2分の1に相当する着手金をいただきます。残金は申請時にいただきます | |
| ※不許可になった場合の再申請は55,000円 | |
| [許認可業務] | |
| 建設業許可申請（法人 知事 新規） | 150,000円～ |
| 建設業許可申請（法人 知事 更新） | 60,000円～ |
| 建設業許可申請（法人 大臣 新規） | 180000円～ |
| 建設業許可申請（法人 大臣 更新） | 90,000円～ |
| 建設業許可申請（許可替え新規） | 111,000円～ |
| 建設業決算変更届（知事） | 33,000円～ |
| 建設業決算変更届（大臣） | 51,000円～ |
| 建設業許可申請（業種追加） | 60,000円～ |
| 建設業許可変更届（管理責任者） | 30,000円～ |
| 建設業許可変更届（専任技術者） | 20,000円～ |
| 建設業許可変更届（役員・その他） | 21,000円～ |
| 建設キャリアアップシステム登録（事業者） | 33,000円～ |
| 建設キャリアアップシステム登録（技能者1人） | 22,000円～ |
| コリンズ利用登録（事前準備） | 22,000円～ |
| コリンズ工事登録（1工事請負契約） | 22,000円～ |
| 建設業経営状況分析申請（ワイズまたはCIIC） | 33,000円～ |
| 建設業経営事項審査申請（東京都） | 60,000円～ |
| 建設業入札参加資格審査申請 （国、東京都、東京都電子自治体共同運営のいずれか1件あたり） | 60,000円～ |
| 解体工事業登録申請（新規） | 60,000円～ |
| 解体工事業登録変更届 | 12,000円～ |
| 解体工事業証明書類取得 | 1,200円～ |
| 建築士事務所登録（新規） | 60,000円～ |
| 建築士事務所登録（更新） | 51,000円～ |
| 建築士事務所登録申請（変更） | 24,000円～ |
| 建築士法23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書 | 24,000円～ |
| 建築士事務所業務報告書作成・提出 | 30,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（東京都 新規） | 120,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（東京都 更新） | 90,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（神奈川県・埼玉県 新規） | 150,000円～ |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請（神奈川県・埼玉県 更新） | 120,000円～ |
| 宅建業免許申請（新規・知事） | 108,000円～ （営業所の数に応じて加算） |
| 宅建業免許申請（更新・知事） | 54,000円～ |
| 宅建業免許申請（新規・大臣） | 150,000円～ （営業所の数に応じて加算） |
| 宅建業免許申請（更新・大臣） | 108,000円～ |
| 宅地建物取引業者名簿登録事項変更届（事務所、役員、専任取引士、その他のうち1事項） | 33,000円～ |
| 宅地建物取引士資格者登録申請 | 30,000円～ |
| 宅建業協会（全日、全宅）加入申請 | 54,000円～ |
| 資力確保措置の状況についての届出 | 30,000円～ |
| [法人設立] | |
| 株式会社設立(定款) | 120,000円～ |
| 特定非営利活動法人（NPO）設立認証申請 | 210,000円～ |
| 一般財団法人の設立申請 | 210,000円～ |
| 一般社団法人の設立申請 | 156,000円～ |
| 定款作成・認証手続き代理 （登記申請は提携司法書士をご案内します。費用別途） | 42,000円～ |
| 議事録の作成 | 16,500円～ |
| 各種契約書の起案・作成 | 42,000円～ (記載価格の0.3％を標準) |
| 各種契約書のチェック | 21,000円～ （記載価格の0.15%を標準） |
| [補助金申請] | |
| 事業再構築補助金 | 着手金：165,000円 成功報酬15％ |
| ものづくり補助金（一般型） | 着手金15万円 成功報酬15％～ 事後報告33,000円～ |
| 小規模事業者持続化補助金 | 着手金：10万円 報奨金：採択補助金額の15％ |
| 神奈川県 感染症対策事業費補助金 | 着手金：10万円 成功報酬15％ |
| 事業復活支援金事前確認 | （中小法人）20,000円 （個人事業者）10,000円 |
| 大規模施設等協力金 | 着手金：11万円 報奨金：採択協力金の10% |
| 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 | 着手金：11万円 報奨金：採択協力金の10％ |
| 休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金 | 着手金：10万円 報奨金：採択支援金の10％ |
| [民亊法務関連] | |
| 離婚協議書公正証書作成支援 | 77,000円～ |
| 離婚協議書作成 | 55,000円～ |
| 内容証明郵便作成 | 22,000円～ |
| [相続・遺言関連業務] | |
| 相続手続き一式 | 相続財産価格（プラスの部分）×1%+消費税 ただし最低330,000円以上 |
| 相続関係説明図作成 | 36,000円～ （記載者数×6000を目安） |
| 遺産分割協議書作成 | 60,000円～ |
| 相続による銀行・郵便局・保険会社・証券会社等の手続き支援 （1機関あたり） | 33,000円～ |
| 自筆証書遺言の作成支援 | 60,000円～ |
| 公正証書遺言の作成支援（公証役場との調整含む） | 78,000円～ |
| 遺言執行手続き一式（遺言作成者が亡くなられた後の手続き） | 遺言された財産価格（プラス部分）の総額×1%+消費税 ただし最低330,000円以上 |
その他の事項
１．実地調査料（１時間あたり） 9,000円
２．旅 費（列車・航空機・バス・宿泊費：実費、自動車燃料費：1㎞あたり20円）
３．日 当（１時間当たり） 6,000円
４．報酬の他、各種手数料・登録免許税・郵送費用等実費をいただきます
５．報酬総額の概ね2分の1に相当する着手金をいただきます。残金は申請時にいただきます
６．具体的な報酬額等は個別にお見積り差し上げます
７．この価格表は予告なく改変します
下の「ダウンロード」ボタンをクリックすると報酬額表をPDFファイルでダウンロードできます。
この報酬額表は予告なく改変されることがあります。報酬額表の末尾に作成日が記載されていますので、最新のものを標準とします。
個別の報酬額は都度お見積り差し上げます。