１．日本に住む外国人は、すでに４００万人を超えています

出入国在留管理庁の公表資料によれば、２０２５年末現在の在留外国人数は ４１２万５,３９５人で、初めて４００万人を超えました。 このうち、中長期在留者は３８５万８,４９９人です。

つまり、日本で働く、学ぶ、家族と暮らす外国人は、もはや例外的な存在ではありません。 雇用、教育、家族、地域社会の中で、在留資格の手続はますます重要になっています。

４．英語対応できる専門家の数は、公表統計では分かりません

「英語で入管実務を説明できる申請取次行政書士」が全国に何人いるかについて、公的な統計は公表されていません。 そのため、正確な人数を断定することはできません。

本記事では、あくまで考察上の推計として、申請取次行政書士１０,９５７人のうち、 ３〜６％程度が英語で入管実務を説明できると仮定しています。

この３〜６％という仮定は、次のような絞り込みを前提にしています。

• 申請取次行政書士であっても、入管業務を主力業務として継続的に扱っているとは限らないこと
• 入管業務を扱っていても、外国人本人から英語で直接事情を聞き取れるとは限らないこと
• 英語で日常会話ができることと、在留資格該当性、提出資料、不許可リスク、審査対応を英語で説明できることは別であること
• ホームページ、相談対応、メール、電話、WhatsApp等で英語対応を実務運用している事務所はさらに限られること

たとえば、申請取次行政書士のうち、入管業務を実際に主力又は継続業務として扱う層を仮に３〜４割程度と見ます。 その中で、外国人本人に対して英語で直接相談、資料確認、リスク説明までできる層をさらに１〜２割程度と見ると、 全体ではおおむね３〜６％程度というレンジになります。

さらに、英語力の水準を客観的に見ると、TOEIC L&R ８８５点は公開テスト受験者の中でも上位層に入る高スコアです。 IIBC公式データでは、２０２４年度のTOEIC L&R公開テストの平均スコアは６１５点とされており、 ８８５点は平均を大きく上回ります。

もっとも、TOEIC L&Rは聞く力・読む力を測る試験であり、それだけで英語での相談対応、交渉、説明、プレゼンテーション能力まで証明できるものではありません。 そのため、入管実務において本当に重要なのは、英語試験の点数に加えて、実際に英語で業務を行ってきた経験です。

当事務所代表は、TOEIC L&R ８８５点に加え、グローバル外資メーカーにおいて技術営業・マーケティング業務を担当し、 英語での同時通訳、技術説明、ビジネスプレゼンテーションを行ってきた実務経験があります。 その経験をもとに、在留資格の該当性、提出資料、不許可リスク、入管審査の流れを英語で説明しています。

このように、単に「英語が分かる」だけでなく、TOEIC高得点、ビジネス英語、技術英語、英語プレゼン経験、そして入管実務経験を兼ね備えた申請取次行政書士となると、 全国でもさらに限られると考えられます。

もし英語で在留手続を相談したい外国人本人・雇用企業の潜在的ニーズを６０万〜８０万人程度と仮定すると、 英語対応できる専門家１人あたり、単純計算で約９００〜２,４００人を支える計算になります。

したがって、「英語で入管実務を説明できる専門家」は、外国人本人にとっても、外国人を雇用する企業にとっても、 非常に希少な存在だといえます。