外国人本人、雇用主、学校、招へい機関から、「日本のランディングビザとは何ですか」「ビザや在留資格認定証明書があれば、必ず日本に入国できますか」という相談を受けることがあります。

日本の制度で正確に理解すべき言葉は、一般に使われる「ランディングビザ」よりも、上陸許可、査証、在留資格認定証明書、在留資格、在留期間です。

この記事では、日本に入国するときの上陸手続について、行政書士実務の視点から整理します。

１．「ランディングビザ」は正式な在留資格名ではありません

「ランディングビザ」という言葉は、実務上、空港での入国許可や上陸許可を指して使われることがあります。しかし、日本の入管制度で中心になる用語は、査証、COE、上陸許可、在留資格、在留期間です。

２．ビザ、COE、上陸許可の違い

つまり、ビザやCOEは日本入国前の重要な準備ですが、日本に到着した時点での上陸審査が不要になるわけではありません。

参考：出入国在留管理庁「査証・在留資格認定証明書」

３．空港・港の上陸審査で確認されること

空港・港での上陸審査では、主に次の点が確認されます。

1. 旅券と査証が有効か
2. 日本で行う活動が虚偽ではないか
3. 予定する活動が在留資格に該当するか
4. 上陸基準に適合するか
5. 上陸拒否事由に該当しないか

特に就労、留学、家族滞在、経営・管理などで入国する場合は、本人の説明、受入機関の説明、COE申請時の資料、雇用契約書、学校資料などの内容が大きくずれていないことが重要です。

４．外国人入国記録とVisit Japan Web

日本に新規入国する外国人は、入国審査時に外国人入国記録を提出します。Visit Japan Webを利用して電子的に提出することも推奨されています。

ただし、Visit Japan Webを登録したからといって、入国審査官による審査そのものが省略されるわけではありません。入力内容と実際の入国目的が一致しているか、滞在日数や滞在先に誤りがないかも確認しておく必要があります。

参考：出入国在留管理庁「外国人入国記録」

５．上陸拒否事由に注意

ビザやCOEがあっても、上陸拒否事由に該当する場合は、日本への上陸が認められない可能性があります。

過去の退去強制歴、出国命令、刑事事件、虚偽申告、実際の入国目的と申請内容の不一致などがある場合は、来日前に慎重な確認が必要です。

参考：出入国在留管理庁「上陸拒否事由」

６．よくある誤解

誤解１：ビザがあれば必ず入国できる

ビザは重要ですが、日本への上陸は空港・港での上陸審査を経て判断されます。

誤解２：COEがあれば空港で質問されない

COEは入国審査を簡易・迅速にするための重要な資料ですが、本人確認や入国目的の確認がなくなるわけではありません。

誤解３：短期滞在なら説明資料は不要

短期滞在でも、滞在目的、滞在先、滞在日数、帰国予定、費用負担者などを説明できるようにしておくことが大切です。

誤解４：Visit Japan Webを登録すれば審査は終わっている

Visit Japan Webは手続を円滑にするための仕組みであり、入国審査官による上陸審査そのものをなくすものではありません。

７．行政書士に相談した方がよいケース

次のような場合は、日本へ出発する前に資料と説明内容を確認することをおすすめします。

1. COE、ビザ、雇用契約、招へい理由の内容に不一致がある
2. 過去に日本で不許可、不交付、退去強制、出国命令等がある
3. 短期滞在で来日するが、実際には就労や長期滞在に近い活動を予定している
4. 空港で何を説明すべきか不安がある
5. 本人、家族、勤務先、学校、招へい機関の説明が整理されていない