１．今回の見直しのポイント

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に係る運用の適正化として、日本語教育機関に入学する者について、日本語能力確認と資格外活動の把握・指導を強化する内容を公表しています。

大きなポイントは、次の２つです。

• 日本語教育機関への入学者選考時における日本語能力確認が、より具体的に求められること
• 留学生の資格外活動、つまりアルバイト状況について、教育機関側の把握・指導・記録保存が重視されること

報道では「在留資格『留学』の運用厳格化」と表現されていますが、実務的には、留学生本人だけでなく、日本語教育機関、場合によってはアルバイト先の管理にも影響する見直しです。

２．日本語能力確認は何が変わるのか

これまでは、在留諸申請時において、１５０時間以上の日本語学習歴をもってＡ１相当以上の日本語能力を立証できる扱いがありました。

しかし、適用時期後は、試験の証明書又は面接による確認が必須とされます。つまり、「日本語を１５０時間勉強しました」という学習歴だけではなく、試験結果や面接記録など、実際に日本語能力を確認したことが分かる資料が重要になります。

実務上準備しておきたい資料

• ＪＬＰＴ、ＢＪＴ、ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ等の試験結果
• 日本語学校側が実施した面接記録
• 面接で確認した内容、質問、回答、日本語能力の評価
• 各種確認書
• 入学理由、学習計画、進学又は就職の見通しを説明する資料

３．適用時期はＣＯＥ・変更・更新で異なる

適用時期は、申請類型によって異なります。ここを誤ると、準備すべき資料の判断を間違える可能性があります。

４．資格外活動、アルバイト管理の強化

留学生がアルバイトをする場合、原則として資格外活動許可が必要です。包括許可の場合は、通常、１週について２８時間以内であり、教育機関の長期休業期間中は１日８時間以内とされています。

今回の見直しでは、日本語教育機関が、留学生の資格外活動について、３か月に１度、資格外活動許可の有無、アルバイト先、活動内容、毎日の活動時間などを確認することが求められています。

確認される主な事項

• 資格外活動許可を受けているか
• アルバイト先の名称
• 複数のアルバイト先がある場合は、その全て
• 実際の業務内容
• 毎日の勤務時間
• 違反があった場合の指導内容と改善状況

５．留学生本人・学校・雇用主の注意点

６．典型的な誤解

誤解１：Ａ１相当はＮ１相当である

これは誤りです。Ａ１は初級レベルを示す別尺度であり、ＪＬＰＴの最上級であるＮ１とは異なります。

誤解２：１５０時間の学習証明があれば今後も十分

今後は、適用時期後の申請について、試験証明書又は面接による確認が重要になります。学習時間だけに頼る準備は危険です。

誤解３：アルバイト時間は勤務先ごとに見ればよい

複数のアルバイト先がある場合でも、資格外活動の時間は原則として合算で管理する必要があります。

７．当事務所の実務コメント

今回の見直しは、在留資格「留学」について、形式的な入学許可や学習歴だけでなく、実際に日本で学ぶ意思と能力があるか、また在学中の活動が在留資格に合っているかをより丁寧に確認する流れと考えられます。

特に、日本語教育機関から専門学校・大学等へ進学する場合、又は「留学」から就労系在留資格へ変更する場合には、過去の出席状況、成績、アルバイト状況、日本語能力の説明が重要になります。

申請直前に資料を集めるだけでは対応が難しい場合があります。更新・変更の予定がある場合は、早めに在留カード、学校資料、出席・成績証明、アルバイト状況、日本語能力資料を整理しておくことをおすすめします。