１．在留資格「定住者」とは

在留資格「定住者」は、入管法別表第二に定められている身分・地位に基づく在留資格の一つです。出入国在留管理庁の在留資格一覧表では、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」と説明されています。

代表例としては、第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等が挙げられます。ただし、実務上はそれだけではなく、家族関係、扶養関係、日本での生活基盤、離婚・死別後の事情などが問題になるケースもあります。

参考：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」

２．定住者と永住者の違い

定住者は、仕事の種類に比較的制限がないため便利な在留資格に見えます。しかし、永住者ではないため、更新時には引き続き定住者として在留を認める事情があるかを確認されます。

３．定住者は働けるのか

在留資格「定住者」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等と同じく、入管法別表第二の居住資格です。そのため、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能などの就労資格とは異なり、職種ごとの就労制限は原則ありません。

例えば、会社員、パート、アルバイト、自営業など、一般的には幅広い働き方が可能です。ただし、風俗営業関係、法令違反、公序良俗に反する活動、虚偽申請、在留状況不良などは、当然ながら更新や変更の審査で大きな問題になります。

参考：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

４．告示定住と告示外定住

告示定住に見えるケースでも、実際には扶養関係、親子関係、婚姻関係、年齢、生活費の負担、同居状況、過去の在留状況などを確認する必要があります。形式的な関係だけで判断できるものではありません。

５．未成年・未婚の実子の場合の注意点

定住者の典型的な類型の一つに、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「特別永住者」など一定の身分を持つ方の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子があります。

ここで重要なのは、２０２２年４月１日以降、定住者告示における「未成年」が２０歳未満から１８歳未満に変更されている点です。出入国在留管理庁は、この類型で在留資格認定証明書の交付を受けた場合でも、１８歳に達する前日までに入国する必要があると案内しています。

参考：出入国在留管理庁「定住者｜未成年で未婚の実子の場合」

６．離婚・死別後に定住者へ変更できる可能性

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」で在留していた方が、離婚や死別により、元の在留資格の基礎となる身分関係を失った場合、事情によっては在留資格「定住者」への変更を検討することがあります。

ただし、離婚したから自動的に定住者が認められるわけではありません。実務上は、婚姻期間、日本での在留期間、離婚に至った事情、日本人の子の有無、親権・監護状況、収入、納税、社会保険、住居、素行、日本で生活を継続する必要性などを総合的に見られます。

参考：出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」、出入国在留管理庁「不許可事例」

７．必要書類の考え方

定住者申請では、単に申請書を作成するだけでは不十分です。なぜ日本での在留を認めるべきなのか、申請人本人の状況、家族関係、扶養関係、生活基盤、過去の在留状況を資料で説明する必要があります。

８．入管審査で見られやすいポイント

定住者の審査では、画一的なチェックリストだけでなく、個別事情が総合的に見られます。特に次の４つの視点で整理すると、申請準備を進めやすくなります。

９．よくある誤解