2026年4月23日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 特定技能 2026年4月改正：飲食料品製造業の拡大と外食業停止を読み解く—食肉小売業追加と受入れ上限到達の背景 2026年4月、特定技能制度に対して方向の異なる二つの動きがありました。飲食料品製造業分野では食肉小売業が対象に追加され、加工機能を持つ小売店でも在留資格「特定技能」が利用可能になりました。一方、外食業分野では在留者数が上限5万人に達する見込みとなったため、4月13日以降の新規受入れが原則停止されました。本記事では、この拡大と停止の背景・実務影響・今後の見通しを整理します。
2026年4月19日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 特定技能 2026年4月15日改正：特定技能「飲食料品製造業」に食肉小売業が追加｜対象範囲と実務上の注意点 ２０２６年４月１５日、特定技能「飲食料品製造業分野」の対象に食肉小売業が追加されました。ただし、単なる販売店ではなく、食料品製造を行う事業所であることが重要です。対象範囲、販売業務との線引き、受入れ前の確認ポイントを行政書士実務の視点で整理します。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から技人国に日本語要件が追加？―一律追加ではなく、言語能力を用いる対人業務の疎明強化 ２０２６年４月１５日から、技術・人文知識・国際業務に一律の日本語要件が追加されたわけではありません。ただし、カテゴリー３・４案件で、翻訳・通訳業務等の言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、CEFR B2相当の言語能力を証する資料など、疎明が強化されています。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月29日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から追加提出―「所属機関の代表者に関する申告書」が必要に｜背景と実務上の注意点 2026年4月15日以降、一部の在留資格申請で「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。単なる書類追加ではなく、会社側の説明責任や受入れ実態の確認を強める運用変更とみられます。背景と実務上の注意点を解説します。
2026年4月4日 / 最終更新日時 : 2026年4月30日 Daisuike Tominaga 在留資格・入管制度 特定技能「外食業分野」受入れ上限の運用開始 COE・変更申請・試験停止に注意 特定技能1号「外食業分野」は、2026年5月ごろに受入れ見込数5万人を超える見込みとされ、2026年4月13日以降に受理したCOE申請は不交付、変更申請は原則不許可と案内されています。外食業の採用実務に大きな影響が出ています。
