移民の国際的定義と日本の現状｜「在留外国人」と統計の見方を整理

移民の国際的定義と日本の現状を整理（統計の見方と用語のズレ）

「移民」という言葉は、政治・報道・SNSで広く使われますが、実務では国際統計上の定義と 日本の在留制度の用語が一致していないため、議論が噛み合わないことがよくあります。

本記事では、国際的に一般的な定義（国連など）と、日本の現状（在留外国人統計・在留資格制度）を、 誤解が起きにくい形で整理します。

1. 国際的な「移民」の定義（統計で使う基準）

（1）基本は「居住地（usual residence）を変えた人」

国際統計の文脈では、国境を越えて居住地（usual residence）を変えた人を移民（国際移民）として捉えるのが基本です。 国際比較でよく使われる目安が、「12か月以上」の居住（長期移民）です。

• 長期移民（Long-term migrant）：新しい国に12か月以上居住する（見込み）
• 短期移民（Short-term migrant）：3か月以上12か月未満（一定の短期滞在は除外扱い）

（2）測り方として「外国生まれ」「外国籍」も併用される

実務では、移民を測る指標として外国生まれ（foreign-born）や外国籍（foreign nationals）も併用されます。 どちらも長所・短所があるため、議論目的に応じて指標を使い分けるのが重要です。

2. 日本の現状（制度上は「移民」と呼びにくいが、長期居住者は増加）

（1）日本の中心指標は「在留外国人」

日本の実務では「移民」という語より、入管制度の枠組みである「在留外国人」（中長期在留者＋特別永住者等）で状況が把握されます。 近年、在留外国人は過去最高水準が続いており、例えば2025年6月末時点で3,956,619人と報じられています。

これらは国際比較（12か月以上の長期移民という概念）と近い現象を示しますが、日本は「在留資格」で管理・集計するため、 国際統計の定義と完全一致するわけではありません（ここが用語のズレの出発点です）。

（2）「居住（在留外国人）」と「就労（外国人労働者）」は混ぜない

議論で混乱しやすいのが、在留外国人（居住者）と外国人労働者（就労者）を同じ数字として扱ってしまうことです。 母集団が異なるため、目的に応じて指標を分けて読む必要があります。

• 在留外国人：留学・家族滞在・永住など、就労以外も含む
• 外国人労働者：就労の実態に焦点（集計基準が別）

日本の統計体系（在留外国人統計）の説明は、e-Statでも確認できます。

（3）特定技能など、就労目的の在留が増えている

労働力不足を背景に、特定技能などの枠組みで就労目的の在留が増えています。 例えば特定技能は2025年6月末時点で336,196人と報じられています。

3. まとめ（議論を噛み合わせる3つのコツ）

1. 国際比較では「12か月以上の居住移動（usual residence）」で整理する
2. 日本では「在留資格」「在留外国人」など制度用語で整理すると誤解が減る
3. 「居住（在留外国人）」と「就労（外国人労働者）」の統計を混ぜない

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※本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別案件への法的助言ではありません。具体的な在留資格・在留手続は状況により必要書類・判断が異なります。