2026年4月4日 / 最終更新日時 : 2026年4月4日 Daisuike Tominaga 日本語記事 特定技能「外食業分野」受入れ上限の運用開始 COE・変更申請・試験停止に注意 特定技能1号「外食業分野」は、2026年5月ごろに受入れ見込数5万人を超える見込みとされ、2026年4月13日以降に受理したCOE申請は不交付、変更申請は原則不許可と案内されています。外食業の採用実務に大きな影響が出ています。
2026年3月24日 / 最終更新日時 : 2026年3月24日 Daisuike Tominaga 在留資格 就労活動に制限のない在留資格とは？4つの身分系資格と家族滞在との違いを解説 日本で就労活動に制限のない在留資格は、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4つです。家族滞在との違い、資格外活動許可との関係、転職やアルバイトの考え方を行政書士がわかりやすく解説します。
2026年3月12日 / 最終更新日時 : 2026年3月12日 Daisuike Tominaga 日本語記事 【2026年3月】在留手数料引上げ法案とJESTAとは？外国人・企業が知っておきたいポイント 政府は2026年3月10日、電子渡航認証制度「JESTA」の創設と、在留資格変更・在留期間更新・永住許可に関する手数料の上限額引上げを含む入管法改正案を閣議決定しました。現時点で重要なのは、「直ちに一律で手数料が30倍になる」という意味ではない点です。この記事では、実務上押さえるべきポイントを分かりやすく解説します。
2026年2月22日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 日本語記事 🛂 在留資格が不許可になったら？入管呼び出し→理由説明→「出国準備（特定活動）」への流れと注意点 入管の呼び出しで在留申請が不許可になった場合、理由説明を受けたうえで「出国準備（特定活動）」へ変更申請する流れになることがあります。手数料6,000円、30日／31日の違い（再申請の余地）や当日確認すべきポイント、当事務所の入管同行サポートまで解説します。🛂🧳
2026年2月15日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年6月開始「特定在留カード」とは？在留カードとマイナンバーカード一体化で何が変わる 2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカード機能を1枚にまとめた「特定在留カード」がスタート。対象者・申請場所・注意点を実務目線で整理します。
2026年2月8日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 在留資格 永住許可・帰化は「税金・年金・社会保険」で差が付く：2027年4月施行予定の“永住取消”と今すぐできる準備 2027年4月施行に向け、永住許可の要件明確化と取消事由追加（公租公課等）が運用準備中。永住・帰化で重視される納税・社保のポイントと、未納がある場合の安全な整え方を解説。
2026年1月30日 / 最終更新日時 : 2026年3月24日 Daisuike Tominaga コラム 移民の国際的定義と日本の現状｜「在留外国人」と統計の見方を整理 移民の国際的定義と日本の現状を整理（統計の見方と用語のズレ） 「移民」という言葉は、政治・報道・SNSで広く使われますが、実務では国際統計上の定義と 日本の在留制度の用語が一致していないため、議論が噛み合わないことがよく […]
2026年1月22日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 経営・管理ビザ 経営・管理ビザ更新で「追加資料提出通知」が来たときの実務対応 ― 質問票・説明書（公式参考様式）に沿った最短チェックリスト 🔁 日英リンク English version is here Image: Document preparation for additional submission 📌 経営・管理ビザ更新で「追加資料提出通知」が来 […]
2026年1月18日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 入管手続 【2026/1/5開始】在留申請オンラインが新システムに。変更点と“行政書士に依頼する理由”を実務目線で解説 2026年1月5日9:00から在留申請オンラインシステムが刷新。添付・途中保存・確認機能など改善点を整理しつつ、オンラインが便利になっても行政書士へ依頼するメリット（説明設計・整合性チェック・追加資料対応）を実務目線で解説。
2026年1月17日 / 最終更新日時 : 2026年3月9日 Daisuike Tominaga 日本語記事 Overstay Japan（オーバーステイ）に気づいたら：やってはいけないこと／今すぐやること 日本で在留期限を過ぎてしまった（overstay / オーバーステイ）と気づいたら、最初にやるべき行動は「放置しないこと」です。本記事では、不法残留の基本、出国命令制度と退去強制手続の違い、在留特別許可（在留特別許可ガイドライン）の考え方、相談前に準備すべき資料を行政書士が整理します。
