2026年4月19日 / 最終更新日時 : 2026年4月19日 Daisuike Tominaga 特定技能 2026年4月15日改正：特定技能「飲食料品製造業」に食肉小売業が追加｜対象範囲と実務上の注意点 2026年4月15日、特定技能「飲食料品製造業分野」の基準が改正され、新たに食肉小売業が対象に追加されました。ただし、対象となるのは食料品製造を行う食肉小売業であり、単に包装済み商品を販売するだけの店舗は対象外です。この記事では、改正のポイント、対象範囲、販売業務との線引き、受入れ実務上の注意点を整理します。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月19日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から技人国に日本語要件が追加？―一律追加ではなく、言語能力を用いる対人業務の疎明強化 2026年4月15日から技人国に一律の日本語要件が追加された、という理解は正確ではありません。実際には、翻訳・通訳等の言語能力を用いる対人業務について、カテゴリー3・4案件を中心に疎明が強化されたとみるのが適切です。日本語能力そのものが職務の中核になる案件では、今後より丁寧な立証が重要になります。
2026年4月16日 / 最終更新日時 : 2026年4月16日 Daisuike Tominaga 制度改正・最新情報 2026年4月15日から追加提出―「所属機関の代表者に関する申告書」が必要に｜背景と実務上の注意点 2026年4月15日以降、一部の在留資格申請で「所属機関の代表者に関する申告書」の提出が必要になりました。単なる書類追加ではなく、会社側の説明責任や受入れ実態の確認を強める運用変更とみられます。背景と実務上の注意点を解説します。
2026年4月4日 / 最終更新日時 : 2026年4月4日 Daisuike Tominaga 特定技能 特定技能「外食業分野」受入れ上限の運用開始 COE・変更申請・試験停止に注意 特定技能1号「外食業分野」は、2026年5月ごろに受入れ見込数5万人を超える見込みとされ、2026年4月13日以降に受理したCOE申請は不交付、変更申請は原則不許可と案内されています。外食業の採用実務に大きな影響が出ています。
2026年3月24日 / 最終更新日時 : 2026年3月24日 Daisuike Tominaga 在留資格 就労活動に制限のない在留資格とは？4つの身分系資格と家族滞在との違いを解説 日本で就労活動に制限のない在留資格は、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の4つです。家族滞在との違い、資格外活動許可との関係、転職やアルバイトの考え方を行政書士がわかりやすく解説します。
