１．「不法滞在者」という言葉だけでは見えにくい事情

在留資格を持たない外国人について、一般には「不法滞在者」という言葉が使われます。この表現は制度上の状態を示す一方で、受け取る側には「悪質な違反者」や「犯罪者」に近い印象を与えることがあります。

しかし、実務で確認すべき事情は一様ではありません。例えば、難民申請が認められなかった人、退去強制手続の途中にある人、親に在留資格がないため本人も安定した在留資格を持てない子ども、日本で生まれ育ったものの家族全体の在留状況により仮放免となっている若者などがいます。

２．仮放免は「在留資格」ではない

仮放免とは、収容されている人又は収容の対象となる人について、一定の条件のもとで一時的に身柄の拘束を解く制度です。仮放免は、留学、家族滞在、技術・人文知識・国際業務、永住者などのような在留資格ではありません。

そのため、仮放免の状態では、就労、移動、健康保険、各種契約、進学、実習、資格取得など、生活の多くの場面で制約が生じます。本人が日本で生活し、日本語で学び、日本社会の中で育っていても、法的な地位が不安定なため、将来設計を立てにくくなります。

３．日本で育った子どもの進学・医療・将来への影響

日本で生まれ、日本の学校に通い、日本語で考え、日本の友人関係の中で育った子どもにとって、在留資格がないことは単なる行政上の問題にとどまりません。

進学先から在留資格の確認を求められることがあります。医療費が重くのしかかることがあります。奨学金、実習、国家資格、就職の段階で、在留資格の不安定さが大きな障害になることもあります。

特に、看護、介護、保育、教育など、人の命や生活を支える仕事を目指す若者にとって、在留資格の問題は夢や努力そのものに影響します。本人の努力だけでは解決できない制度上の壁があることを理解する必要があります。

４．在留特別許可で確認される主なポイント

在留特別許可は、退去強制事由がある場合でも、法務大臣が個別事情を考慮して、特別に在留を認める制度です。２０２３年改正入管法により、在留特別許可の申請手続や考慮事情が法律上整理されました。

ただし、在留特別許可は、希望すれば当然に認められる制度ではありません。個別事情の積み上げと、資料による裏付けが非常に重要です。

５．外国人政策をめぐる言葉と実務上の注意点

外国人政策をめぐる議論では、治安、社会保障、税負担、地域住民の不安など、現実に検討すべき論点があります。その一方で、特定の国籍、民族、在留状況の人々を一括りにして非難する言葉は、子どもや若者の日常生活に深刻な影響を与えることがあります。

入管実務では、感情的な対立ではなく、現在の手続状況と資料を確認することが出発点です。仮放免なのか、難民申請中なのか、退去強制令書が出ているのか、在留特別許可の申出又は申請が可能なのか、訴訟があるのかによって、検討すべき対応は変わります。

実務上、早めに確認すべき事項

• 現在の入管手続の段階
• 仮放免許可書、呼出通知、結果通知などの有無
• 難民申請・審査請求・訴訟の履歴
• 子どもの出生、在学、成績、進学希望
• 健康状態、通院歴、医療費負担
• 家族の生活状況と支援体制
• 退去した場合の教育・医療・生活上の困難性

６．まとめ――制度の適正運用と個別事情の確認は両立する

在留制度は、国のルールとして適正に運用される必要があります。しかし、在留資格のない人を一律に扱うだけでは、日本で生まれ育った子ども、長期間日本で教育を受けてきた若者、医療上の事情を抱える人、家族全体の事情に巻き込まれている人の現実を見落とすおそれがあります。

特に子どもの在留問題では、本人の責任だけでは説明できない事情が多くあります。進学、医療、家族、将来の職業、帰国した場合の生活可能性を含めて、できるだけ早い段階で資料を整理することが重要です。