リネンサプライ分野でも外国人材受入れが現実的なテーマに

厚生労働省は、リネンサプライ分野における新たな外国人材の受入れについて、在留資格「特定技能」及び「育成就労」に関する情報を公開しています。

リネンサプライ業は、ホテル、病院、介護施設、宿泊施設などで使用されるシーツ、タオル、寝具類、ユニフォーム等を洗濯・管理・供給する業務です。一般の消費者からは見えにくい分野ですが、医療、宿泊、福祉、観光を支える重要な関連産業です。

一方で、現場では人手不足が続いており、今後は外国人材の受入れが現実的な選択肢になる可能性があります。ただし、リネンサプライ分野では、どの事業者でも直ちに特定技能外国人や育成就労外国人を受け入れられるわけではありません。

受入企業に求められる主な条件

厚生労働省の案内では、リネンサプライ分野で外国人材を受け入れる事業者について、いくつかの重要な条件が示されています。特に注意すべき点は、次のとおりです。

特に、施設認定と直接雇用の要件は重要です。リネンサプライ業は、衛生管理、設備、作業工程が密接に関係するため、単に人手不足だから外国人を採用するという発想だけでは足りません。

労働者派遣型モデルには注意が必要

リネンサプライ分野では、外国人をどの会社が雇用し、どの施設で就労させるのかが重要になります。

厚生労働省の案内では、外国人を知事登録を受けた営業所で直接雇用し、リネンサプライ業を行う事業所で就労させる趣旨の要件が示されています。そのため、労働者派遣型でリネンサプライ現場に送り込むモデルを検討している場合には、慎重な確認が必要です。

協議会加入も重要な前提条件

リネンサプライ分野で特定技能外国人を受け入れる場合、特定技能所属機関は、厚生労働省が設置するリネンサプライ分野特定技能協議会の構成員となる必要があります。

協議会は、特定技能外国人の適正な受入れと保護、制度情報の共有、地域における人手不足の状況把握、分野の実情を踏まえた運用のために設置されるものです。

また、協議会加入については、登録支援機関が当然に代行できる手続ではない点に注意が必要です。登録支援機関が支援業務を受託する場合でも、協議会加入そのものは受入企業が主体となって確認・対応すべき事項です。

登録支援機関・行政書士が支援できること

協議会加入そのものの主体は受入企業ですが、外部専門家は次のような支援を行うことができます。

• 受入企業が対象分野の要件を満たす可能性の確認
• 施設認定、営業所、就労場所、業務内容の整理
• 雇用契約書・労働条件通知書と在留資格申請内容の整合性確認
• 特定技能１号支援計画の作成・運用支援
• 登録支援機関としての支援体制整備
• 出入国在留管理庁への在留資格申請書類の作成・取次

企業が採用前に確認すべき実務チェックリスト

リネンサプライ分野で外国人材の採用を検討する企業は、採用活動を始める前に、少なくとも次の点を確認しておくべきです。

• 自社の施設が対象となる認定を受けているか、又は取得できる見込みがあるか
• 外国人を雇用する営業所と、実際に就労させる事業所が整理されているか
• 業務内容がリネンサプライ分野の対象業務と整合しているか
• 雇用契約、賃金、労働時間、休日、社会保険加入等が適正か
• 協議会加入の要否、時期、必要資料を確認しているか
• 支援を登録支援機関に委託する場合、委託範囲と企業側の責任を理解しているか
• 外国人本人の技能水準、日本語能力、在留資格該当性を確認しているか

この順番を飛ばして採用だけを先に進めると、後から「施設要件を満たしていない」「就労場所と雇用契約が合っていない」「協議会加入が間に合わない」といった問題が発生する可能性があります。

今後の見通し

リネンサプライ分野は、宿泊、医療、介護、観光と密接に関係する産業です。インバウンド需要や医療・介護現場の需要を考えると、今後も一定の人材ニーズが見込まれます。

ただし、外国人材の受入れは、単なる人手不足対策ではありません。特定技能では、外国人本人の技能・日本語能力だけでなく、受入企業の法令遵守状況、支援体制、雇用条件、分野別要件も審査の対象になります。

リネンサプライ分野で受入れを検討する企業は、採用活動の前に、制度要件と自社の受入体制を確認し、必要に応じて行政書士や登録支援機関に相談することをおすすめします。