▶ Japan Visa Explained: Visa vs Status of Residence (English)
「ビザ（Visa）」という言葉は、日常会話では在留資格（例：技人国、家族滞在、永住など）を指して使われることがあります。
しかし、法律・制度上の「査証（ビザ）」は、在外の日本大使館・領事館が、入国目的等を踏まえて旅券（パスポート）に付す入国のための推薦（査証印・査証シール等）を意味します。
査証（ビザ）の由来
Visaという語は「見る（to see）」に由来すると説明されることがあります。実務上は、在外公館が旅券（パスポート）を確認し、入国目的に照らして入国に問題がないと判断した場合に付される表示（査証印・査証シール等）を指します。
一般的に言われている「ビザ」との違い（最重要）
日本で「ビザ」という場合、次の2つが混同されがちです。
- 査証（ビザ / Visa）：日本入国時に必要となり得る、在外の日本大使館・領事館が発給するもの
- 在留資格（Status of Residence）：入国後の日本での活動類型（例：技人国、家族滞在、特定技能など）と在留期間を定めるもの
たとえば「ビザ更新」「ビザ延長」と言われるものの多くは、法律上は在留期間更新許可申請等（入管で行う手続）を指します。
入管法上の査証（ビザ）
入管制度では、原則として日本に上陸しようとする外国人は、査証免除措置等により不要とされる場合を除き、上陸申請時に有効な査証（ビザ）を所持していることが要件の一つになります。
なお、入国審査官の審査が終了して上陸許可が与えられると、査証（ビザ）は数次有効（マルチ）等を除いて通常は「使用済み」となります。
上陸後は、入国審査官が押す「上陸許可印」や付与される在留資格・在留期間が、日本に在留するための根拠となります。
査証（ビザ）の主な種類
査証（ビザ）は入国目的に応じて分類されます。代表例は次のとおりです。
- 外交・公用
- 就業
- 一般
- 短期
- 特定
- 高度専門職
- 医療滞在
入国時に査証（ビザ）を必要としない代表例
① 査証免除措置の対象国・地域の方（短期滞在・就労不可が原則）
観光・短期商用等での短期滞在について、査証免除の対象となる国・地域があります。
対象国・地域や条件は変更されることがあるため、必ず外務省の最新情報をご確認ください。
② 再入国許可（みなし再入国を含む）・難民旅行証明書等を所持する方
出国前に再入国許可を受けている場合や、みなし再入国許可の要件を満たす場合などは、新たに査証（ビザ）を取得せずに再入国できることがあります。個別事情により取扱いが異なるため、出国前に確認することが重要です。
③ 上陸の特例（航空・船舶の乗客等）
航空機・船舶の外国人乗客等について、一定の場合に査証（ビザ）を要しない特例上陸が認められることがあります（申請は運送事業者等が行うのが通常です）。
ア 寄港地上陸の許可（SHORE PASS）
いわゆるSHORE PASS。乗客が寄港地で買物等をするため、一定時間内で寄港地付近に上陸するための許可です。
イ 船舶観光上陸の許可
指定クルーズ等の要件を満たす場合に、観光のために日本で下船することを認める枠組みです（寄港地数等により取扱いが変わります）。
ウ 通過上陸の許可（TRANSIT PASS）
いわゆるTRANSIT PASS。一定の経路・期間で日本を経由するための上陸許可の枠組みです（観光通過／周辺通過など類型があります）。
査証（ビザ）についての注意点
- 査証（ビザ）の審査・発給は国・地域や在外公館の運用により異なり、提出書類・審査期間は案件により変動します。
- 近年、偽造・変造書類の提出等が問題となり、審査が慎重化する傾向があります。虚偽資料は重大な不利益になり得ます。
- 「査証（ビザ）」と「在留資格（Status of Residence）」は別概念です。入国後の活動・更新・変更は在留手続（入管手続）として整理する必要があります。
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FAQ
Q1. 「ビザ」と「在留資格」は同じですか？
同じではありません。一般会話では混同されますが、制度上は「査証（Visa）」と「在留資格（Status of Residence）」は別です。
Q2. ビザ免除の国なら、何でも自由に働けますか？
原則として働けません。査証免除は多くの場合、観光・短期商用などの短期滞在を想定しています。就労目的の場合は別の手続が必要です。
Q3. ビザがあれば、日本で希望する活動が必ずできますか？
入国後の活動は在留資格の範囲内で行う必要があります。入国後に在留資格が付与され、その範囲で活動します。
Q4. 「在留資格認定証明書（COE）」とビザの関係は？
多くのケースで、COEを取得したうえで在外公館に査証（ビザ）申請を行います。COEがあることで在留資格に関する審査が円滑になる場合があります。
Q5. どこに相談すればよいですか？
案件の種類（短期滞在／就労／家族関係／再入国等）により必要手続が変わります。状況整理からサポート可能です。