永住権は本当に厳しくなった？2026年最新動向と今後の注意点を行政書士が解説
Permanent Residence in Japan: 2026 Update and Policy Trends
近年、「永住権の審査が厳しくなった」「永住権が取り消されるようになるらしい」といった不安の声が増えています。
結論から言うと、永住は「取得」も「維持」も、厳格化の方向に進んでいます。本記事では、2026年時点の動向を踏まえ、審査で重視されるポイント、取り消しリスク、今からできる対策を分かりやすく整理します。
永住権はなぜ厳しくなったのか？
永住権の厳格化の背景には、次のような国の方針があります。
- 外国人の長期滞在・定住の増加
- 永住者にも日本社会の一員としての責任（納税・社会保険等）を求める流れ
- 税金・社会保険の未納問題への対策
- 在留資格の形骸化を防ぐ目的
以前よりも「日本で適正に生活しているか」が、より厳しく見られる傾向です。
永住権「取得」の審査で特に厳しくなったポイント
① 納税状況（最重要）
永住申請では、以下が強くチェックされます。
- 住民税・所得税を期限内に納付しているか
- 未納・滞納がないか
- 分納の場合、その理由と経緯を説明できるか
🍎 ポイント：少額でも未納があると、不許可や追加資料の原因になりやすいです。
② 社会保険・年金の加入状況
近年、特に厳しくなっているのが社会保険・年金のチェックです。
- 健康保険・厚生年金への加入有無
- 国民年金の未納期間
- 「加入すべきだったのに未加入」の期間がないか
⚠️ 注意：「会社が入れてくれなかった」場合でも、本人に不利益に働くケースがあります。
③ 就労・収入の安定性
- 転職回数が多すぎないか
- 副業・フリーランス収入が不透明でないか
- 在留資格と仕事内容が一致しているか
転職や副業がある方は、「時系列で矛盾が出ない説明」が重要です。
④ 素行要件（軽微な違反も対象）
- 交通違反の回数・内容
- 入管法上の届出漏れ（住所変更など）
「これくらい大丈夫だろう」と自己判断せず、事前に整理することが安全です。
永住権が「取り消される」時代へ（重要）
永住者についても、一定の場合に永住許可を取り消せる制度が施行される方向です。
特に注意すべき典型例は次のとおりです。
- 税金・社会保険料を故意に支払っていない場合
- 長期間・繰り返しの未納
- 是正の機会があったのに対応しなかった場合
🧭 実務的な意味：永住権は「更新がない＝安心」ではなく、日常の納付・届出の積み重ねが前提になっていきます。
※制度の詳細運用は、今後の通達・運用要領等で整理されるため、最新情報の確認が重要です。
永住権で不許可・取消しリスクが高い人の特徴
- 住民税や年金の未納がある（または期限遅れが多い）
- 転職や副業の説明が曖昧
- 社会保険の空白期間がある
- 申請書類を自己判断で簡略化している
- 過去の在留資格と活動内容にズレがある
😨 ひとつでも当てはまる方：申請前に「不利点の整理」と「説明設計」を行うだけで、結果が変わることがあります。
永住権を守る・通すために今できる対策
✔ 申請前にやるべきこと
- 課税証明書・納税証明書で、未納・遅延がないか確認する
- 社会保険・年金の加入履歴を整理する（空白がある場合は理由も整理）
- 転職・副業の経緯を「時系列」で説明できる資料を準備する
✔ 永住取得後に意識したいこと
- 税金・社会保険は必ず期限内に納付する（遅れたら早急に是正）
- 住所変更などの届出を確実に行う
- 収入状況の変化（失業・転職等）を把握し、説明できるようにしておく
行政書士に相談するメリット
永住申請は、単なる「書類集め」ではなく、「説明を組み立てる手続き」です。
- 不利な点をどう説明するか（税・社保・転職・副業など）
- 追加資料の提出を想定した申請設計
- 不許可リスクの事前チェックと修正
実務上は、ここを丁寧に行うことで、審査がスムーズになるケースが多くあります。
永住権で不安がある方へ（相談受付）
次のような方は、早めの相談が結果を大きく左右します。
- 永住申請を考えている
- 審査が厳しくなったと聞いて不安
- 税金・年金・社会保険・転職歴に心配がある
トミーズリーガルサービス行政書士事務所が、状況に応じて丁寧にサポートします。
参考：料金表はこちら → 入管業務 料金表
🔴 永住権が不許可になる主な事例（近年の傾向）
近年の永住許可申請では、形式要件を満たしていても実質審査で不許可となるケースが増えています。特に以下のような事例が目立ちます。
❌ ① 年収・収入の安定性が不十分と判断されたケース
- 直近1～2年で転職回数が多い
- 業務委託・歩合給中心で収入の変動が大きい
- 副業収入が多く、主たる収入が不明確
👉 ポイント
年収額だけでなく
「今後も安定して継続するか」が重視されています。
❌ ② 税金・社会保険の納付状況に問題があったケース
- 住民税・国民年金の未納、遅延納付
- 追納していても「過去の未納歴」がマイナス評価
- 会社員でも、会社側の社会保険未加入が影響
👉 注意
「今は払っている」だけでは足りず、
過去数年の履歴まで見られます。
❌ ③ 在留状況・活動内容に疑義を持たれたケース
- 在留資格の活動内容と実際の業務が乖離
- 転職届の未提出・遅延
- 在留資格変更直後の永住申請
👉 実務上の落とし穴
形式的に問題がなくても、
入管が“違和感”を持つと不利になります。
❌ ④ 家族関係・生活実態が不明確なケース
- 配偶者との同居実態が弱い
- 扶養関係が不明確
- 海外送金が多く、日本での生活基盤が薄い
📈 永住権審査の最新傾向（2025年末〜2026年）
現在の永住権審査には、以下の明確な流れがあります。
🔍 ①「書類が揃っている」だけでは足りない
以前：
要件クリア＝許可されやすい
現在：
理由・背景・将来性まで説明できるか
👉 理由書・補足説明の重要性が急上昇
🔍 ②「日本社会への定着性」が重視される
評価されやすい要素：
- 長期の就労継続
- 安定した住居
- 家族の生活基盤が日本にある
- 日本語能力・地域との関わり
👉 単なる滞在年数より
「日本に根付いているか」 が判断基準。
🔍 ③ 審査期間の長期化・慎重化
- 以前：6か月前後
- 現在：8か月〜1年以上も珍しくない
👉 書類不備や説明不足があると
追加資料 → 長期化 → 不利 になりやすい。
✅ 行政書士としての実務的アドバイス（締め）
永住権申請は、
「条件を満たすか」から
「どう説明するか」の時代に入っています。
特に、
- 転職歴がある方
- 個人事業主・経営者
- 副業収入がある方
- 過去に未納・遅延がある方
は、専門家による事前チェックと構成が不可欠です。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーでの国内外業務を経て、令和2年度行政書士試験に合格。令和3年4月、トミーズリーガルサービス行政書士事務所を開業。
現在は入管業務（VISA・在留資格）を中心とした専門事務所として、外国人の雇用・受け入れ、企業の国際人材戦略、在留手続のオンライン申請支援を行う。
企業・個人いずれのクライアントにも寄り添い、迅速・丁寧で負担の少ない手続きをモットーとする。
また、国際業務の経験を生かし、英語での各種案内・申請支援にも対応。
趣味： バイク（GB350C）、ツーリング、Uber Eats 配達、テニス、ゴルフ
English:
After working in Japanese and foreign-affiliated companies in the fields of scientific instruments, sensors, vacuum equipment, and chemical processing machinery, I passed the national Administrative Scrivener examination in 2020 and founded Tommy’s Legal Service Administrative Scrivener Office in April 2021.
My practice is specialized in immigration procedures—visa applications, extensions, changes of status, and online filings for both companies and individuals. I support employers and foreign nationals with fast, accurate, and stress-free application processes.
English guidance and bilingual documentation are also available.
Hobbies: Motorcycles (Honda GB350C), touring, Uber Eats delivery, tennis, golf
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