行政書士とは？現行の行政書士法を踏まえて業務内容・できること・できないことを解説行政書士とは
行政書士とは？
外国人の在留資格・許認可・書類作成を支える身近な法律専門職
行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類などの作成や相談、提出手続の代理を行う国家資格者です。
在留資格、帰化、会社設立、許認可、契約書、各種証明書類など、生活やビジネスの中で行政手続が必要になる場面で、書類と手続を整理する役割を担います。
この記事では、行政書士ができること、できないこと、外国人の方や企業が相談できる内容を分かりやすく整理します。
行政書士とは
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者です。主な業務は、官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成、そしてこれらに関する相談や一定の提出手続代理です。
行政手続では、申請書、理由書、証明資料、添付書類などを正確に準備する必要があります。行政書士は、依頼者の状況を整理し、提出先の求める形式や内容に沿って書類を整える専門家です。
行政書士が扱う主な業務
| 分野 | 主な内容 | 相談例 |
|---|---|---|
| 官公署提出書類 | 許認可、届出、在留資格関係、営業許可、各種申請書類など | 在留資格を更新したい、許可を取りたい、役所に提出する書類を整えたい |
| 権利義務に関する書類 | 契約書、合意書、内容証明、遺産分割協議書、各種協議書など | 契約書を作りたい、合意内容を書面化したい、内容証明を出したい |
| 事実証明に関する書類 | 実地調査に基づく書類、図面、議事録、各種証明資料、理由書など | 事情を説明する書類を作りたい、事実関係を整理して提出したい |
| 外国人関連業務 | 在留資格、永住、帰化、国際結婚、外国人雇用、特定技能など | ビザを更新したい、外国人を採用したい、家族を呼びたい |
外国人の方が行政書士に相談できること
日本で生活する外国人の方にとって、在留資格、更新、変更、家族の呼び寄せ、永住、帰化、就労、起業などは非常に重要な手続です。
行政書士は、これらの手続について、本人の状況、勤務先、家族関係、収入、税金、社会保険、必要書類を整理し、申請可能性や準備すべき資料を確認します。
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 永住許可申請
- 帰化申請に向けた資料整理
- 家族滞在・配偶者ビザ・定住者などの相談
- 外国人の会社設立・経営管理ビザ
- 特定技能・登録支援機関対応
トミーズリーガルサービス行政書士事務所は、入管業務を中心に、在留資格、外国人雇用、特定技能、登録支援機関対応、外国人起業家支援を重点的に扱っています。英語での説明にも対応しています。
企業が行政書士に相談できること
企業にとっても、行政書士は許認可や外国人雇用の場面で重要な相談先になります。特に外国人を採用する場合は、単に雇用契約を結ぶだけではなく、在留資格に合う職務内容か、会社側の資料が整っているか、更新時のリスクがないかを確認する必要があります。
- 外国人採用前の在留資格確認
- 技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤などの制度選定
- 雇用契約書・労働条件通知書・職務内容説明の整理
- 特定技能１号の支援計画・登録支援機関対応
- 建設業、古物商、飲食店、その他許認可の事前確認
- 会社設立と許認可、在留資格の接続
行政書士ができないこと
行政書士は幅広い書類作成・行政手続に対応できますが、すべての法律問題を扱えるわけではありません。他の法律で制限されている業務は行うことができません。
| 内容 | 注意点 |
|---|---|
| 裁判での代理 | 訴訟代理や紛争性の高い法律事件は、原則として弁護士の業務になります。 |
| 登記申請代理 | 会社設立登記や不動産登記の申請代理は、司法書士などの業務になります。 |
| 税務申告・税務相談 | 税務申告や税務代理は、税理士の業務になります。 |
| 社会保険・労働保険手続 | 社会保険・労働保険の手続代理は、社会保険労務士の業務になります。 |
そのため、実務では行政書士が入口として相談を受け、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などと連携することがあります。
行政書士に相談するメリット
１．手続の全体像を整理できる
行政手続は、必要書類、提出先、審査ポイント、期限、追加資料対応などが複雑です。早い段階で全体像を整理することで、準備漏れや二度手間を減らしやすくなります。
２．書類の意味を分かりやすく説明できる
役所や入管が求める書類は、単に形式をそろえるだけでは不十分なことがあります。なぜその書類が必要なのか、どのような事実を証明するのかを理解して準備することが重要です。
３．外国人本人と企業の双方を整理できる
在留資格では、本人の学歴・職歴・在留状況だけでなく、勤務先の事業内容、雇用条件、職務内容、提出資料も審査対象になります。行政書士は、本人側と会社側の両方を整理しやすい立場にあります。
当事務所が特に力を入れている分野
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 外国人雇用に関する企業向け相談
- 特定技能・登録支援機関対応
- 経営・管理ビザ、会社設立、外国人起業家支援
- 入管提出書類の理由書・説明書・資料整理
まとめ
行政書士は、行政手続と書類作成を通じて、個人や企業と行政をつなぐ専門職です。特に在留資格、外国人雇用、許認可、会社設立などでは、最初の整理がその後の結果に大きく影響することがあります。
「どの手続が必要か分からない」「この書類で足りるのか不安」「外国人を雇用したいが在留資格が分からない」という場合は、早めに行政書士へ相談することで、手続全体を整理しやすくなります。
在留資格・外国人雇用・行政手続のご相談
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、入管手続、外国人雇用、特定技能、経営・管理ビザ、会社設立、各種行政手続のご相談を承っています。
初回相談では、現在の状況、必要な手続、準備すべき資料、今後の進め方を整理します。
行政書士登録番号：21080644 ／ 申請取次行政書士番号：行-132021200250 ／ 登録支援機関登録番号：26登-013083
