会社設立は誰に依頼する？行政書士・司法書士・税理士・社労士の違いを解説
会社を設立したいと考えたとき、「行政書士に頼めるのか」「司法書士との違いは何か」と迷う方は少なくありません。
実際の会社設立では、定款作成、定款認証、設立登記、税務届出、社会保険手続、許認可申請など、複数の手続が関係します。そのため、どの専門家がどこを担当するのかを最初に理解しておくと、無駄なくスムーズに進められます。
この記事では、会社設立に関わる行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士の役割の違いと、行政書士に相談するメリットを分かりやすく解説します。外国人の方が日本で会社を作る場合の注意点にも触れます。
会社設立で関わる主な専門家
| 専門家 | 主な役割 |
|---|---|
| 行政書士 | 定款・議事録などの設立関係書類の作成、電子定款の作成代理、許認可申請、官公署提出書類の作成・提出代理 |
| 司法書士 | 会社・法人の設立登記申請、役員変更・本店移転など商業登記手続 |
| 税理士 | 税務届出、記帳・会計、法人税・消費税等の税務申告、税務相談 |
| 社会保険労務士 | 社会保険・労働保険の手続、労務管理、就業規則整備など |
行政書士ができること
行政書士は、株式会社などの法人設立について、設立手続とその代理（ただし登記申請手続を除く）を取り扱うことができます。
たとえば、次のような業務は行政書士に相談しやすい分野です。
- 会社設立の全体設計の整理
- 定款案の作成・調整
- 発起人決定書、議事録など設立関係書類の作成
- 電子定款の作成代理
- 建設業、古物商、飲食店、登録支援機関などの許認可準備
- 外国人起業家向けの必要書類整理・英語説明
特に、許認可が必要な業種では、会社を作るだけでなく、その後の営業許可や登録申請まで見据えて準備できる点が行政書士の強みです。
司法書士が担当すること
会社・法人の設立登記の申請手続を代理する専門家は司法書士です。
つまり、会社設立では、行政書士が定款や設立準備書類を整え、登記申請は司法書士が担当する、という形になることが多くあります。
当事務所でも、必要に応じて提携司法書士と連携し、設立全体が止まらないように進めています。
税理士・社会保険労務士が関わる場面
会社設立後には、税務・会計・社会保険・労働保険などの対応が必要になります。
税務申告や税務代理、継続的な会計・税務顧問は税理士、労働保険・社会保険の手続や労務管理は社会保険労務士が中心になります。
つまり、会社設立はひとつの資格だけで完結するというより、各専門家が分担・連携して進める実務と考えるのが正確です。
行政書士に相談するメリット
1．電子定款に対応しやすい
行政書士は電子定款の作成代理に対応できます。紙の定款では収入印紙4万円が必要ですが、電子定款であれば印紙代は不要です。
2．許認可まで見据えた設計ができる
会社を作ればすぐに営業できるとは限りません。業種によっては、建設業許可、古物商許可、飲食店営業許可、各種登録などが必要です。
行政書士に早い段階で相談すると、会社目的、役員構成、本店所在地、事業内容の書き方を、後の許認可申請も意識して整えやすくなります。
3．外国人起業家への説明と在留資格との接続がしやすい
外国人が日本で起業する場合、会社設立だけでなく、在留資格「経営・管理」の検討が必要になることがあります。
当事務所は入管業務を中心とする事務所ですので、会社設立の話とあわせて、経営・管理ビザ、必要書類、事業所確保、英語でのご案内まで一体的にサポートしやすいのが特徴です。
会社設立の基本費用の目安
株式会社設立では、主に次のような公的費用がかかります。
- 定款認証手数料：通常は3万円～5万円
※一定の小規模株式会社では1万5,000円となる場合があります。 - 定款謄本手数料：おおむね約2,000円
- 収入印紙代：紙の定款なら4万円、電子定款なら不要
- 設立登記の登録免許税：15万円又は資本金額の1000分の7のいずれか高い額
このほか、印鑑作成費用、証明書取得費用、専門家報酬などが加わります。
外国人が日本で会社を作る場合の注意点
外国人が日本で会社を設立すること自体と、日本でその会社を経営・管理できる在留資格を得られるかは、別の論点です。
日本国内で事業の経営や管理に従事する場合は、在留資格「経営・管理」が問題になります。会社を作っただけで当然にビザが取れるわけではありません。
また、実体ある事業計画、事業所の確保、資金の裏付け、役割分担の明確化など、入管実務で確認されるポイントがあります。外国人起業の場合は、会社設立と在留資格を切り離さずに進めることが大切です。
当事務所でできること
トミーズリーガルサービス行政書士事務所では、会社設立について次のようなご相談に対応しています。
- 会社設立前の流れの整理
- 定款案・議事録案などの作成支援
- 電子定款対応
- 許認可が必要な業種の事前確認
- 外国人起業家のための英語対応・在留資格対応
- 必要に応じた司法書士・税理士・社会保険労務士との連携
「まず会社を作るべきか」「個人事業から法人化すべきか」「外国人役員で進められるか」「許認可が必要か分からない」といった段階からご相談いただけます。
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
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