2025年4月1日以降の入管手数料改定と当事務所の報酬額表更新について
2025年4月1日受付分から、入管(出入国在留管理庁)の手数料(収入印紙)制度が改定され、窓口申請とオンライン申請で金額が異なる方式になりました。これにあわせて、当事務所の報酬額表も見直し・整備を行いました。本記事では、何が・いくらに変わったのか、そして当事務所の新しい報酬ルールをわかりやすくご案内します。改定の公式アナウンスは法務省・入管のページをご確認ください。法務省
1. 何が変わった?(2025年4月1日受付分から)
- 在留期間更新/在留資格変更:窓口6,000円/オンライン5,500円。オンラインのほうが500円安です。
- 永住許可:10,000円(窓口のみ)。
- 再入国許可:1回=窓口4,000円/オンライン3,500円、数次=窓口7,000円/オンライン6,500円。
- 就労資格証明書:窓口2,000円/オンライン1,600円。
- 在留資格認定証明書(COE):手数料0円(交付時に印紙不要)。
メモ:2025年3月31日までに受付された申請は、許可・交付が4月1日以降でも旧手数料が適用されます。
2. 当事務所の報酬額表で変わったところ(抜粋)
- 家族滞在(在留期間更新):50,000円~/人(税別)、同時2人目以降は25,000円~/人に明確化(世帯同時申請の実務負荷差を反映)。
- 再入国許可(1回/数次):20,000円~/人(税別)、家族同時申請は+5,000円/人を明記。手数料は上記のとおり窓口/オンラインで異なります。
- 至急対応:報酬の+10%/件(税別)、下限5,000円・上限30,000円を設定(入管の審査期間短縮は保証不可)。
- 窓口同行:〔横浜〕+5,000円/回、〔東京・品川ほか遠方〕+10,000円/回(いずれも税別・交通費実費)。
3. お客様へのメリット
- オンライン申請なら手数料が原則500円お得(就労資格証明書は400円お得)。当事務所は対象手続についてオンライン申請を原則採用します。
- **家族同時申請の割引(2人目以降)**で、世帯全体の費用負担を最適化。
- 至急対応や窓口同行のメニュー化で、案件の緊急度やご希望に応じて選択できます。
4. よくある質問(FAQ)
Q1. 手数料はいつ払うの?
A. 許可時に「手数料納付書」に収入印紙を貼って納付します(申請時ではありません)。
Q2. すべてオンラインにできますか?
A. 多くの手続はオンライン対応ですが、永住許可など窓口のみの手続もあります。個別にご案内します。
Q3. 3月末に出した申請の許可が4月以降でした。新料金ですか?
A. 旧手数料が適用されます(受付日基準)。
5. まとめ(当事務所のスタンス)
- 公的手数料の**改定(2025/4/1受付分~)**に沿って、透明で分かりやすい報酬表に整えました。
- オンライン申請を積極活用し、時間・コストの両面でメリットを提供します。
- 個々の事案で必要書類や難易度が異なるため、正式金額はお見積書でご提示します。まずはお気軽にご相談ください。
ご注意
・本記事掲載の手数料は法令改正に基づくものです。最新情報は入管公式サイトをご確認ください。法務省
・**審査期間の短縮は保証できません。**至急対応は当事務所の作業前倒しオプションです。
・申請手数料・実費は返金不可です。見積・契約時にご案内します。
投稿者プロフィール

- 行政書士
-
慶應義塾大学法学部卒 行政書士 法学士 TOEIC885
認定真空技術士
日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーを経て、令和2年度行政書士試験合格、
令和3年4月行政書士登録
趣味:テニス、ゴルフ
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