料金案内
在留資格申請、永住、帰化、登録支援機関・特定技能支援などについて、 当事務所の主な料金ページをご案内します。 具体的な費用は、申請内容、資料状況、勤務先・受入機関の状況、追加説明の必要性により変動します。
料金ページの選び方
個人の在留資格申請、企業の外国人雇用、登録支援機関・特定技能に関する支援では、確認すべき料金項目が異なります。 まずは下記の２つの料金ページから、ご相談内容に近いページをご確認ください。
入管業務料金表
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、 永住許可申請、帰化関連相談などの料金をご案内しています。
- 外国人本人からの在留資格申請相談
- 企業の外国人雇用に関する申請
- 配偶者・家族滞在・永住などの個人案件
- 追加資料提出通知、不許可後の方針整理
- 帰化申請書類作成支援
登録支援機関・特定技能料金表
特定技能外国人の受入れ、登録支援機関としての支援、支援委託、 定期報告、受入企業側の実務対応に関する料金をご案内しています。
- 特定技能１号の受入れ相談
- 登録支援機関への支援委託
- 受入企業の制度確認・書類整備
- 定期面談・定期報告などの継続支援
- 海外送出機関・紹介会社との連携相談
主な料金確認カテゴリー
手続の種類によって、報酬、実費、収入印紙、追加説明資料の有無が異なります。 まずは該当するカテゴリーを確認してください。
転職の有無、職務内容、会社資料、税・社会保険の状況により確認範囲が変わります。
家族、従業員、特定技能外国人など、呼び寄せ目的に応じて必要資料が異なります。
居住歴、収入、納税、年金、健康保険、家族構成、過去の申請歴などを確認します。
会社規模、採用理由、職務内容、契約条件、所属機関の実態を整理します。
支援計画、委託支援、定期面談、定期報告、受入企業側の体制確認に対応します。
入管からの通知内容、過去の申請資料、今後の在留方針を確認したうえで対応します。
料金に関する基本方針
当事務所では、業務範囲、報酬、実費、支払時期をできる限り明確にしてから受任します。 案件の難易度や追加説明の必要性がある場合は、事前に確認したうえで見積りを提示します。
表示料金は、各詳細ページに記載された条件を前提とします。 正式な金額は、個別事情を確認したうえで見積書にてご提示します。
収入印紙、行政機関への手数料、郵送費、翻訳費、証明書取得費、交通費などは、 原則として別途必要です。
ご依頼時には、原則として着手金５０％を前払いでお支払いいただきます。 残額、清算金、実費等は、許可時又は納品前のお支払いが原則です。
未払金が発生した場合、前払い部分を除き、年１４．６％の遅延損害金を適用することがあります。
案件の難易度、追加説明の必要性、急ぎ対応、遠方出張、長時間待機等がある場合は、 追加費用が発生することがあります。
料金表だけでは判断しにくい案件
次のような案件は、料金表だけでは正確な判断が難しい場合があります。 資料確認を含めた有料相談、または正式受任後の詳細確認をおすすめします。
資料確認が必要になりやすいケース
- 転職後の在留期間更新・在留資格変更
- 不許可後の再申請、追加資料提出通知への対応
- 在留期限が近い案件
- 難民申請中又は出国準備中の在留資格検討
- 経営管理、永住、帰化など説明資料が多い案件
企業・特定技能で確認が必要になりやすいケース
- 特定技能外国人の受入れ可否
- 登録支援機関への支援委託
- 受入企業側の体制確認
- 職務内容と在留資格の整合性確認
- 複数名同時申請、海外送出機関との連携案件
相談予約ページ、問い合わせフォーム、WhatsApp、LINE等からご連絡いただく場合は、 在留カード、現在の在留資格、希望する手続、勤務先又は受入機関の情報をできる範囲でお知らせください。
料金確認の前に、まずは状況を整理しましょう。
在留資格、在留期限、希望する手続、勤務先・受入機関、過去の申請歴などをお知らせください。 必要に応じて、有料相談又は正式見積りをご案内します。
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