【2025年10月16日施行】経営・管理ビザ 新基準と経過措置の解説
【2025年10月16日施行】経営・管理ビザ（Business Manager）新基準のご案内
〜資本金3,000万円・常勤職員1名・経営経験要件など、制度が大幅に改正されました〜
2025年10月16日より、在留資格「経営・管理（Business Manager）」の上陸・在留基準が改正され、新しい要件が正式に施行されました。
今回の改正は、形式的な会社設立によるビザ取得を防ぎ、実体ある経営活動を行う外国人経営者を適正に受け入れることを目的としています。
🔸 新基準の主なポイント（2025年10月16日以降の申請に適用）
| 項目 | 新基準（改正後） | 改正前との比較 |
|---|---|---|
| 資本金・投資額 | 3,000万円以上 | 従来は500万円以上 |
| 雇用要件 | 日本国内の常勤職員1名以上（日本人・永住者・日本人配偶者等） | 雇用または資本金要件のどちらかで可 |
| 経営経験・学歴 | 経営・管理分野で3年以上の実務経験または修士号・専門職学位以上 | 明文の要件なし |
| 日本語能力 | 経営者または常勤職員のいずれかが日本語能力B2相当（例：JLPT N2程度） | 要件なし |
| 事業計画書 | 専門家（中小企業診断士・税理士・会計士など）の評価・意見書添付 | 形式的な事業計画書で可 |
| 事業所 | 実体のある事務所・店舗の確保（自宅兼オフィスは原則不可） | 一部容認される例あり |
🔸 既存の在留者に対する経過措置
すでに「経営・管理」の在留資格をお持ちの方については、
施行日（2025年10月16日）から3年間（＝2028年10月15日まで） の間は、旧基準での活動実績や経営状況を踏まえた柔軟な判断がなされるとされています。
ただし、更新時には以下の点に注意が必要です：
- 「直近の在留期間中の経営・管理活動説明書」の提出が必須
- 実体ある事業運営、雇用・納税・社会保険の履行状況などの実績審査が強化
- 改正後基準に段階的に整合させていく姿勢が求められる
つまり「経過措置期間＝猶予期間」ではなく、実績を積みながら新基準への準備を進める期間と考える必要があります。
🔸 トミーズリーガルサービスのサポート内容
- 新基準対応「事業計画書＋専門家評価書」作成支援
- 経営・管理活動説明書（更新用）テンプレートの提供
- 改正後対応「資本金3,000万円」要件の資金計画アドバイス
- 常勤雇用・社会保険加入・許認可申請など、連動手続きの総合サポート
- 経過措置期間中の更新・延長・再申請サポート
ご相談・お問い合わせ：
トミーズリーガルサービス行政書士事務所
〒231-0868 神奈川県横浜市中区石川町1-13-2 THE HUB横浜元町102
TEL：045-550-5135 Mail：mail@gyosei-tominaga.com
代表行政書士 富永 大祐
🔸 English Summary – Business Manager Visa New Rules (Effective Oct 16, 2025)
Japan has implemented new, stricter requirements for the Business Manager Visa to ensure only genuine, sustainable businesses are approved.
- Minimum capital: JPY 30 million
- At least 1 full-time employee (Japanese national or PR holder)
- 3 years of management experience or a Master’s degree
- Japanese language ability: JLPT N2 (B2 level) or equivalent
- Business plan evaluation by a certified professional
- Real, physical office required (home offices not accepted)
Transitional Rule:
Current visa holders have a 3-year grace period (until Oct 15, 2028), during which updates will consider actual business performance and compliance.
Our office provides full bilingual assistance for preparing business plans, expert evaluations, and visa renewals under the new regulation.
Contact:
Tommy’s Legal Service
102, THE HUB Yokohama Motomachi,
1-13-2 Ishikawa, Naka-ward, Yokohama-city, 231-0868
TEL: 045-550-5135 Mail: mail@gyosei-tominaga.com
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