事業復活支援金 現時点での概要
「コロナの影響で売上高が減少している皆様へ」というタイトルで、中小企業庁から事業復活支援金の情報が公開されています。
ただし、まだ概要のみが公開されていて、詳細が決まっていません。
当記事では、現時点でわかっていることを紹介させていただきます。
- 法人は最大２５０万円
- 個人は最大５０万円
事業復活支援金の目的
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付
事業復活支援金の対象者
新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者
（ 中 堅 ・ 中 小 ・ 小 規 模 事 業 者 、 フ リ ー ラ ン ス を 含 む 個 人 事 業 主 ）
給付額
5 ヶ月分（ 1 1 月 ～ 3 月）の売上高 減 少 額 を 基 準 に 算 定されますが、個人と法人、さらに法人の場合、年間の売上高によって上限額が異なります。
個人の上限額
売上高減少率５０％以上：５０万円
売上高減少率３０～５０％：３０万円
法人の上限額（年間売上高１億円以下）
売上高減少率５０％以上：１００万円
売上高減少率３０～５０％：６０万円
法人の上限額（年間売上高１億円～５億円）
売上高減少率５０％以上：１５０万円
売上高減少率３０～５０％：９０万円
法人の上限額（年間売上高５億円以上）
売上高減少率５０％以上：２５０万円
売上高減少率３０～５０％：１５０万円
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
慶應義塾大学法学部卒 行政書士 法学士 TOEIC８８５
認定真空技術士
日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーを経て、令和２年度行政書士試験合格、
令和3年4月行政書士登録
趣味：テニス、ゴルフ
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