ウクライナ避難民支援における行政書士の役割とは
～身近な法律の専門家ができる実務とサポート～
2025年6月末時点で、日本に滞在中のウクライナ避難民は1,936人にのぼります（出入国在留管理庁発表）。その多くが女性や労働世代であり、日本での安心した生活や就労環境が求められています。そうした中、行政書士として私たちが果たすべき役割もまた、大きなものとなっています。
📝 行政書士が支援できる主な分野
1. 在留資格の取得・更新手続き支援
避難民の方々が日本で生活するためには、適切な在留資格の取得が不可欠です。状況に応じて「特定活動」や「人道的配慮」に基づく特例対応など、個別事情にあわせた申請サポートを行えます。
2. 身元保証人がいない場合の相談対応
最新のデータでは、429人が保証人なしで入国しているという実態があります。そのような方への制度案内や、受け入れ支援団体との連携を通じた橋渡しを担うことも可能です。
3. 就労・起業に関連する許認可手続き
避難民の中には就労希望者も多く、特定活動ビザで働く方や、将来的に独立を考える方もいます。行政書士は、労働許可や開業届出、法人設立などの手続き面で強力なサポーターになります。
4. 地方自治体との連携サポート
都道府県別にみても、避難民の滞在が都市部に集中している一方、地方の支援策も重要性を増しています。自治体の制度や支援団体と連携し、情報提供や助成金申請のアドバイスも行えます。
🤝 法律と人道をつなぐ存在として
行政書士の仕事は、単なる書類作成にとどまりません。避難民の方にとっては、制度の複雑さや言葉の壁が大きなハードルとなります。そのようなとき、行政書士は「安心して相談できる窓口」として、多文化共生社会の実現に貢献できます。
📌 最後に
ウクライナ避難民支援は、行政と地域、民間が一体となって取り組むべき課題です。私たち行政書士は、現場の最前線で“人に寄り添う法務支援”を実践していきたいと考えています。
投稿者プロフィール
- 行政書士
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日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーでの国内外業務を経て、令和2年度行政書士試験に合格。令和3年4月、トミーズリーガルサービス行政書士事務所を開業。
現在は入管業務（VISA・在留資格）を中心とした専門事務所として、外国人の雇用・受け入れ、企業の国際人材戦略、在留手続のオンライン申請支援を行う。
企業・個人いずれのクライアントにも寄り添い、迅速・丁寧で負担の少ない手続きをモットーとする。
また、国際業務の経験を生かし、英語での各種案内・申請支援にも対応。
趣味： バイク（GB350C）、ツーリング、Uber Eats 配達、テニス、ゴルフ
English:
After working in Japanese and foreign-affiliated companies in the fields of scientific instruments, sensors, vacuum equipment, and chemical processing machinery, I passed the national Administrative Scrivener examination in 2020 and founded Tommy’s Legal Service Administrative Scrivener Office in April 2021.
My practice is specialized in immigration procedures—visa applications, extensions, changes of status, and online filings for both companies and individuals. I support employers and foreign nationals with fast, accurate, and stress-free application processes.
English guidance and bilingual documentation are also available.
Hobbies: Motorcycles (Honda GB350C), touring, Uber Eats delivery, tennis, golf
