コロナ関連協力金の申請件数が300件を超えました

当事務所のコロナ関連協力金関連協力金、

• 各自治体からの休業・時短営業要請に応じた飲食店に対する協力金
• 各自治体からの休業・時短営業要請に応じた大規模施設・テナントに対する協力金

の代行申請協力金数がおかげさまで300件を超えました。

これらの協力金は基本的に店舗ごとに申請するため、店舗を多く構える企業様の場合、申請の事務負担が大きくなるかと思います。

そのような時、守秘義務を有する行政書士に申請業務を依頼すれば、事務負担を大幅に削減することができます。

各種協力金のご相談は富永行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。