コロナ関連協力金を受給するコツ
2021年12月6日現在、大規模施設や飲食店に支給される協力金はほぼ終了していますが、今後、オミクロン株などの影響で再度休業要請や時短要請が各自治体から発令されて、給付金の支給が行われるかもしれません。
それに備えて、今から注意しておきたいことをお伝えしたいと思います。
最新の給付金情報をチェックする
これについては、コロナ関連の給付金の情報がまとまった、J-Net21がおすすめです。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kyugyo/index.html
各自治体ごとの給付金の締切、対象期間などが一覧になっていて、チェックしやすいです。
自治体ごとの協力要請に従う
給付金の需給には各自治体の要請に従うことが要件です。
要請内容は、次期、自治体によってまちまちです。
よくある要請内容は、
- 休業要請
- 時短要請（20時まで、21時まで）
- 酒類提供の自粛
- 酒類提供の時間制限（20時までなど）
- 店舗のコロナ対策徹底の責任者
- LINEやステッカーの掲示
などです。
証拠の保存
時短営業や休業の証拠写真、店舗の外観写真、入居している大規模施設からの時短・休業要請の書類などの書類や写真をきちんと保存するようにしましょう。特に大都市の場合、休業や時短の実施日から申請まで期間が空いている場合があるので、証拠の散逸に注意しましょう。
申請は電子申請の場合が多い
コロナ時短・休業関連の給付金はほとんどの自治体が電子申請でした。
電子信施の場合、給付までの期間が短くてすみますが、PCに加えてエクセルやPDFのソフトが必要となります。
専門家に依頼することも検討すべき
コロナ関連給付金は自治体ごとに要件が異なり、要件が複雑だったり、必要な資料の作成が面倒な自治体も多いです。
そのような場合、行政書士が申請を代行できますので、行政書士の申請代行サービスを利用することをお勧めします。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
慶應義塾大学法学部卒 行政書士 法学士 TOEIC８８５
認定真空技術士
日系理化学機器輸入商社、日系センサーメーカー、外資系真空機器メーカー、外資系化学装置メーカーを経て、令和２年度行政書士試験合格、
令和3年4月行政書士登録
趣味：テニス、ゴルフ
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