入管業務料金表

※入管手数料（収入印紙）は2025年4月1日受付分から改定され、窓口申請とオンライン申請で金額が異なります。在留期間更新・在留資格変更は「窓口6,000円／オンライン5,500円」、永住は「10,000円（窓口のみ）」などです。最新情報は出入国在留管理庁の案内もあわせてご確認ください。
在留手続等に関する手数料の改定（出入国在留管理庁）

〖表示について〗本ページの「報酬額」は税別です（別途、消費税）。

同時申請割引（就労系）：同一会社から就労系案件を2名以上同時にご依頼いただく場合、2人目以降の報酬額を20％割引します。
主な対象：技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定技能1号、就労資格証明書交付申請などの就労系案件。
原則として同一会社・同時進行案件が対象です。経営管理、配偶者系、家族滞在、永住、帰化等は原則対象外です。
割引は報酬額部分のみに適用され、申請手数料・実費には適用されません。
案件の難易度、追加資料、過去の在留状況、転職の有無等により、個別見積または割引対象外となる場合があります。

在留資格認定証明書（COE）

事件名	報酬額（税別、1人あたり）	申請手数料
日本人・永住者の配偶者等／定住者	100,000円～	無料（0円）
技術・人文知識・国際業務	100,000円～ 2人目以降 80,000円～	無料（0円）
経営管理（会社設立支援込み）	300,000円～	無料（0円）
高度専門職	100,000円～ 2人目以降 80,000円～	無料（0円）
特定技能1号	150,000円～ 2人目以降 120,000円～	無料（0円）
特定技能支援計画書作成	100,000円～	—（該当なし）
家族滞在	50,000円～ 2人目以降 45,000円～	無料（0円）

在留期間更新

事件名	報酬額（税別、1人あたり）	申請手数料
日本人・永住者の配偶者等／定住者	50,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
技術・人文知識・国際業務（転職なし）	50,000円～ 2人目以降 40,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
技術・人文知識・国際業務（転職あり）	100,000円～ 2人目以降 80,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
高度専門職	50,000円～ 2人目以降 40,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
経営管理	100,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
特定技能1号	80,000円～ 2人目以降 64,000円～支援計画関与＋20,000円	窓口6,000円／オンライン5,500円
家族滞在	25,000円～ 2人目以降 22,500円～	窓口6,000円／オンライン5,500円

在留資格変更

事件名	報酬額（税別、1人あたり）	申請手数料
日本人・永住者の配偶者等／定住者	100,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
技術・人文知識・国際業務	100,000円～ 2人目以降 80,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
高度専門職	100,000円～ 2人目以降 80,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
経営管理	300,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円
特定技能1号	150,000円～ 2人目以降 120,000円～	窓口6,000円／オンライン5,500円

永住許可

事件名	報酬額（税別、1人あたり）	申請手数料
永住許可申請	110,000円～	10,000円（窓口のみ／オンライン不可）
家族1名追加	30,000円～	10,000円（窓口のみ／オンライン不可）

帰化

事件名	報酬額（税別、1人あたり）	申請手数料
帰化申請	150,000円～	無料（0円）
家族追加	50,000円～	無料（0円）
別居の家族（同じ法務局の管轄内）追加	100,000円～	無料（0円）
会社経営者・自営業の場合	＋50,000円	—

日本法人設立

事件名	報酬額（税別）	申請手数料
外国人の日本法人設立	180,000円～	—

その他

事件名	報酬額（税別）	申請手数料・備考
就労資格証明書交付申請（転職あり）	60,000円～80,000円 2人目以降 48,000円～64,000円	窓口2,000円／オンライン1,600円
就労資格証明書交付申請（転職なし）	30,000円～ 2人目以降 24,000円～	窓口2,000円／オンライン1,600円
再入国許可（1回／数次）	20,000円～家族同時申請：＋5,000円／人	1回：窓口4,000円／オンライン3,500円数次：窓口7,000円／オンライン6,500円 ※みなし再入国許可（原則1年以内に再入国）は申請不要・手数料0円です。
理由書・証明書・契約書等の作成（1ページ）	＋5,000円～	—
事業計画書作成（1ページ）	＋10,000円～	—
英訳・和訳書類作成（1ページ）	＋10,000円～	—
Apostille（1ページ）	＋10,000円～	—
日英通訳（3時間まで）	＋30,000円～	—
郵送費・移動費	実費	—

公的書類取得代行（オプション）

入管申請では、住民票・課税証明書・戸籍等の公的書類が必要になる場合があります。当事務所では、依頼者様に代わって役所等での取得を行う取得代行サービスを提供しています。

書類名	代行手数料（税別）	実費・備考
住民票（Residence Certificate）	3,000円／通	実費：300円前後 ※続柄入り・世帯全員・個人票など用途に合わせて取得します。
住民税課税（所得）証明書・非課税証明書	3,000円／通	実費：300円前後 ※在留期間更新や永住許可で頻繁に必要となる書類です。
納税証明書（Tax Payment Certificate）	3,000円／通	実費：300円前後
戸籍謄本・戸籍抄本（Family Register）	5,000円／通	実費：450円前後 ※日本人配偶者等ビザや定住者関連で必要となることがあります。
商業登記簿謄本（Company Registry Certificate）	5,000円／通	実費：600円 ※企業側書類として必要なケースがあります。
会社印鑑証明書（Seal Certificate）	5,000円／通	実費：450円前後
雇用保険被保険者証・資格取得確認書（Hello Work）	5,000円～	内容により変動
健康保険資格取得証明書（Health Insurance Certificate）	3,000円～	内容により変動
マイナンバーカード再発行サポート（紛失等）	10,000円～	※本人同行が必要になる場合があります。

公的書類の取得は、依頼者様ご自身でご用意いただくことも可能です。
当事務所の入管申請報酬には、これら公的書類の取得費は含まれておりません。
各自治体等の発行手数料（実費）は別途必要です。
「急ぎ取得」や「自治体が遠方」の場合は、別途追加料金をいただく場合があります。

至急対応

対象：おおむね3営業日以内の提出を要する案件
加算額：報酬の＋10％
※下限5,000円／上限30,000円
※申請手数料・実費（収入印紙・郵送費・翻訳料等）は対象外です。
※審査期間の短縮は保証できません。必要書類が全て揃った時点からの起算です。
※割引（同時申請割等）適用後の報酬額に＋10％を加算します。

窓口申請・同行

横浜入管：＋5,000円／回（交通費・実費別）
待機超過料：60分超は＋6,000円／時間（税別）
夜間・休日対応：＋10,000円／回（税別）
東京・品川ほか遠方：＋10,000円／回（交通費・実費別）
待機超過料：60分超は＋6,000円／時間（税別）
夜間・休日対応：＋10,000円／回（税別）
※遠方の範囲は当事務所規定によります。

お支払い条件・キャンセル規定

本報酬額表は予告なく変更する場合があります。正式金額はお見積書にてご提示します。
報酬額は事案の難易度・提出先・必要書類の充足状況等により前後します（追加対応が必要な場合は事前にご案内します）。
「申請手数料」は入管へ納付する収入印紙等を指します。「実費」は郵送費・証明書取得費・翻訳料・振込手数料等を指し、別途ご負担となります。
着手金：ご依頼時に、お見積額の50％をお支払いいただきます（原則、着手前のご入金をお願いしております）。
残金・追加料金：原則として許可通知（在留カード受領等）の時点で確定し、請求書発行日から7日以内にお支払いいただきます。
支払期限を経過した未払金には、支払期限の翌日から完済日まで、年10％の割合による遅延損害金（1年365日の日割計算）を加算します。
不許可の場合：原則として残金は不要です。ただし、申請手数料・実費（収入印紙・郵送費・翻訳料等）および既に発生した実費は返金できません。
再申請：再申請をご希望の場合は、改めてお見積額の50％を着手金としてお支払いいただきます（流用可能な資料の有無により見積が変動する場合があります）。
依頼者都合の中止・取下げ：申請前／申請後を問わず、進行状況に応じて精算します。着手金は原則返金不可とし、追加対応・実費が発生している場合は別途ご請求となります。
資料未提出・連絡不通：当方からのお願い（必要資料・確認事項）に対し、相当期間ご対応がない場合は、案件を一旦中断扱いとすることがあります。再開時はスケジュール再調整・追加着手金が必要となる場合があります。
他の申請（在留資格取得、資格外活動、短期滞在等）や特殊案件についてはお問い合わせください。