※入管手数料(収入印紙)は2025年4月1日受付分から改定され、窓口申請とオンライン申請で金額が異なります。在留期間更新・在留資格変更は「窓口6,000円/オンライン5,500円」、永住は「10,000円(窓口のみ)」など。最新情報は入管庁の案内もあわせてご確認ください:在留手続等に関する手数料の改定(出入国在留管理庁)

【表示について】本ページの「報酬額」は税別です(別途、消費税)。

  事 件 名 報 酬 額 (税別、1人あたり) 申 請 手 数 料
【在留資格認定証明書(COE)】 
  日本人・永住者の配偶者等 定住者100,000円~
2人目以降60,000円~
無料(0円)
  技術・人文知識・国際業務100,000円~
2人目以降60,000円~

無料(0円)
  経営管理(会社設立支援)300,000円~無料(0円)
  高度専門職100,000円~無料(0円)
  特定技能1号150,000円~無料(0円)
  特定技能支援計画書作成100,000円~—(該当なし)
  家族滞在50,000円~
2人目以降45,000円~
無料(0円)
  
【在留期間更新】 
  日本人・永住者の配偶者等 定住者50,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  技術・人文知識・国際業務(転職無し)50,000円~
窓口6,000円/オンライン5,500円
  技術・人文知識・国際業務(転職あり)100,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  経営管理100,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  特定技能1号80,000円~
支援計画関与+20,000円
複数名同時▲10%
窓口6,000円/オンライン5,500円
  家族滞在25,000円~
2人目以降22,500円~
窓口6,000円/オンライン5,500円
  
【在留資格変更】 
  日本人・永住者の配偶者等 定住者100,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  技術・人文知識・国際業務100,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  経営管理300,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  特定技能1号150,000円~窓口6,000円/オンライン5,500円
  
【永住許可】 
  永住許可申請110,000円~10,000円(窓口のみ/オンライン不可)
  家族1名追加30,000円~10,000円(窓口のみ/オンライン不可)
  
【帰化】 
  帰化申請150,000円~無料(0円)
  家族追加50,000円~
  別居の家族(同じ法務局の管轄内)追加100,000円~
  会社経営者、自営業の場合+50,000円
  
【日本法人設立】 
  外国人の日本法人設立180,000円~
  
【その他】 
  就労資格証明書交付申請(転職あり)60,000円~80,000円窓口2,000円/オンライン1,600円
  就労資格証明書交付申請(転職なし)30,000円~窓口2,000円/オンライン1,600円
  再入国許可(1回/数次)
みなし再入国許可(原則1年以内に再入国)は申請不要・手数料0円です。
20,000円~
家族同時申請:+5,000円/人
1回:窓口4,000円/オンライン3,500円
数次 :窓口7,000円/オンライン6,500円
  理由書・証明書・契約書等の作成(1ページ)+5,000円~
  事業計画書作成(1ページ)+10,000円~
  英訳・和訳書類作成(1ページ)+10,000円~
  Apostille(1ページ)+10,000円~
  日英通訳(3時間まで)+30,000円~
  郵送費・移動費実費
  至急対応(3営業日以内の提出目安)
報酬の+10%
下限5,000円/上限30,000円
申請手数料・実費(収入印紙・郵送費・翻訳料等)は対象外
審査期間の短縮は保証できません。必要書類が全て揃った時点からの起算です。
※割引(同時申請割等)適用後の報酬額に+10%を加算。
 窓口申請・同行〔横浜入管〕 
+5,000円/回
※交通費・実費別
※待機超過料60分超は+6,000円/時間(税別)
※夜間・休日対応+10,000円/回(税別)
 窓口申請・同行〔東京・品川ほか遠方〕 
※遠方の範囲は当事務所規定によります
+10,000円/回
※交通費・実費別
※待機超過料60分超は+6,000円/時間(税別)
※夜間・休日対応+10,000円/回(税別)

お支払い条件・キャンセル規定

  • 本報酬額表は予告なく変更する場合があります。正式金額はお見積書にてご提示します。
  • 報酬額は事案の難易度・提出先・必要書類の充足状況等により前後します(追加対応が必要な場合は事前にご案内します)。
  • 「申請手数料」は入管へ納付する収入印紙等を指します。「実費」は郵送費・証明書取得費・翻訳料・振込手数料等を指し、別途ご負担となります。
  • 着手金:ご依頼時に、お見積額の50%をお支払いいただきます(原則、着手前のご入金をお願いしております)。
  • 残金・追加料金:原則として許可通知(在留カード受領等)の時点で確定し、請求書発行日から7日以内にお支払いいただきます。
  • 不許可の場合:原則として残金は不要です。ただし、申請手数料・実費(収入印紙・郵送費・翻訳料等)および既に発生した実費は返金できません。
  • 再申請:再申請をご希望の場合は、改めてお見積額の50%を着手金としてお支払いいただきます(流用可能な資料の有無により見積が変動する場合があります)。
  • 依頼者都合の中止・取下げ:申請前/申請後を問わず、進行状況に応じて精算します。着手金は原則返金不可とし、追加対応・実費が発生している場合は別途ご請求となります。
  • 資料未提出・連絡不通:当方からのお願い(必要資料・確認事項)に対し、相当期間ご対応がない場合は、案件を一旦中断扱いとすることがあります。再開時はスケジュール再調整・追加着手金が必要となる場合があります。
  • 他の申請(在留資格取得、資格外活動、短期滞在等)や特殊案件についてはお問い合わせください。