【建設業許可】よくある質問

建設業許可でよくある質問と回答をご紹介します。

どのような種類の建設業許可がありますか？

全部で29種類の許可があります。

• 土木一式工事
• 建設一式工事
• 大工工事
• 左官工事
• とび・土工・コンクリート工事
• 石工事
• 屋根工事
• 管工事
• タイル・レンガ・ブロック工事
• 鋼構造物工事
• 鉄筋工事
• 舗装工事
• しゅんせつ工事
• 板金工事
• ガラス工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 機械器具設置工事
• 熱絶縁工事
• 電気通信工事
• 造園工事
• さく井工事
• 建具工事
• 水道施設工事
• 消防施設工事
• 清掃施設工事
• 解体工事

知事許可と大臣許可のどちらを取る必要がありますか？

知事許可・大臣許可の判断の基準は営業所の場所によります。

営業所が１つだけの場合は知事許可、

２つ以上の営業所があり、それらが異なる都道府県に存在している場合は大臣許可が必要です。

知事許可を取得した場合、他の都道府県で工事はできないのでしょうか？

他の都道府県でも工事可能です。

営業所とは事務所のことをいうのでしょうか？

建設工事の請負契約を常時行う事務所のことです。

そのため、登記簿に記載されている本店所在地と異なる場合もあります。

個人事業主として建設業許可をもっていますが、法人化した場合、建設業許可はそのまま使えるのでしょうか？

使えません。

法人として新規申請をする必要があります。

そして許可番号も異なるものとなります。

その際、今までの個人事業主としての建設許可については廃業届の手続きが必要です。

建設業許可を取得するために最低限必要なことは？

以下の５点です。

1. 建設業の経営経験がある人がいる
2. 資格のある技術者がいる
3. ５００万円以上のお金がある
4. 営業所（事務所）がある
5. 役員が欠格事由に該当しない
   

経営業務管理責任者とはどのような人でしょうか？

• 許可を受けようとする業種について、５年以上の建設業の経営者としての経験がある人
• 許可を受けようとする業種以外の業種について、７年以上建設業の経営者としての経験がある人

などです。

常勤である必要があります。

常勤と認められないケースはどのような場合でしょうか？

• 自宅から営業所までの距離が遠く、毎日通勤ができないと判断された場合
• 他社の経営業務管理責任者や専任技術者である場合
• 建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の取引士等、選任を要するとされている業務を行っている人の場合（ただし、同一企業の同一営業所で行っている場合は兼任が可能）

経営業務管理責任者はどのように証明するのでしょうか？

経験期間における使用者（前の勤務先の社長など）から証明などです。

建設会社の監査役として５年以上の経験がありますが、経営業務の管理責任者になれますか？

なれません。

監査役の場合、経営業務の経験としては認められません。

一人の専任技術者が複数の業務を兼任できますか？

必要な資格や実務経験があれば、同一営業所内で複数の許可業種の専任技術者を兼任することは可能です。

実務経験とはどのような経験でしょうか？

建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験です。

例えば、

• 建設工事の設計技術者として設計に従事した経験
• 現場監督技術者として監督に従事した経験
• 土工及びその見習いに従事した経験

などです。

しかしながら、単なる建設工事の雑務の経験や、庶務経理事務の経験などは実務経験とは認められません。

また、資格がなければ従事できない工事に無資格で従事していた経験は、実務経験として認められません。

営業所の写真はどのように撮影すればよいでしょうか？

• 建物の外観（屋号、会社名等が確認できるもの）
• 営業所の内部（事務机・契約の打合せ場所・電話などが確認できるもの）

などを確認できる写真が必要です。

費用はどのくらいかかるでしょうか？

知事許可の場合、

役所へ支払う費用が９万円、

行政書士への手数料が１５万円程度、

およそ２５万円ぐらいかかります。

まず必要するべき書類はどのようなものがあるでしょうか？

最新の以下の書類のコピーをご準備ください（準備できるものだけで構いません）

• 定款
• 財務諸表
• 確定申告書
• 登記簿謄本
• 経営業務管理責任者として予定している方の健康保険被保険者証
• 専任技術者として予定している方の健康保険被保険者証
• 技術者の方の国家資格の合格証、免許証

許可が下りるまでどのぐらいの期間があるでしょうか？

手続きを始めてから特に問題がなければ、２～３か月で許可を取得できます。